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＜新事業展開＞日本住宅性能検査協会　業者任せのその工事は果たして適正か　新築・既存建造物の調査業務を開始　専門家的立場から客観的に評価する

2008.06.02 16:23

　ＮＰＯ日本住宅性能検査協会（東京都中央区）では、第三者的な立場から、新築・既存建造物の調査業務を開始する。住宅やビルなど居住用不動産を購入するとき、多くの人が「欠陥住宅ではないか」という不安を抱いている。
　新築・既存物件を問わず、事前に検査をすることでトラブルを防ぐこともできるが、万が一欠陥があっても「引渡し後２カ月以内」であれば、法律で定められている保証期間内で無償の補修工事や損害賠償を要求できる。既に居住している物件も、１・３・５・１０年の定期的な検査を行うことで、不具合や故障を未然に防止することだができる。施工メーカーの保証期間や、法律による保証期間が切れる前に、気づいていない欠陥がないか、事前調査を行うことも、物件管理上極めて重要である。
　「我々がこの建造物の調査業務を行う目的には、経験不足・知識不足のため、不当な不利益を被っている立場の方々に対して、専門家の立場から支援することを第一義としています。業者工事の内容、見積もり内容、作業工程など、それが適正なものか、内容に誤りがないか、利害関係のない第三者が判断し、検査報告書の作成や性能評価レポート、専門技術者による調査・測定の記録をまとめます」（大谷氏）
　実際のところ、建造物の検査自体に一貫性がない。同団体は、そのガイドラインを設ける意味でも、この調査業務を行っている。以前、横浜市内のオフィスビルにおいて、軒天井が自然落下し、下方に停車していた自動車を破損してしまったという相談が、同団体に寄せられた。
「その時は、設計者、施工者、建材メーカーの三社を呼んで、原因追求の話し合いを行いました。もし不良工事であれば相手方に責任追及しますし、修繕が必要であるとするなら、施工業者が本当に必要な箇所を適正に施工するようにこちらで管理します」（大谷氏）