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東京都 臨海副都心有明北地区の進出事業者を公募 合計11万188㎡の一体開発が公募条件

2008.05.12 10:27

 東京都港湾局都市整備局は、臨海副都心有明北地区への進出事業者の公募を開始した。場所は江東区有明北31地区(11街区)で、「有明テニスの森」に道路を挟み隣接する。港湾局用地7万4038㎡と都市整備局用地(保留地)2万4885㎡、都市再生機構用地1万1265㎡の合計11万188㎡が公募対象区画となる。
 港湾局所管用地及び都市整備局所管用地について、都市再生機構所管用地とあわせて一体開発を条件に、共同公募を実施するものである。
 今回の公募は、住宅を中心とした複合市街地の形成を目指した有明北地区におけるまちづくりの方向性や「10年後の東京」で示した緑施策の一層の強化等の方針に合致した創意工夫ある事業提案により、臨海副都心のまちづくりに貢献することを目的としている。
 用途は住居、商業、業務の複合用地で、処分方法は売却。応募受付期間は今年8月25日から29日まで。昨年12月には臨海副都心青海Q区画、R区画および有明南N区画の進出事業者として三井不動産、大和ハウス工業、サンケイビル、フジテレビジョンのコンソーシアムグループ、東京建物、武蔵野女子学院が進出事業者として決定しており、同エリアの開発が一層進むと見込まれている。

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