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野村不動産　新横浜でオーダーメイド型オフィスビル開発　総延床面積６万㎡超の５つのプロジェクトが進行中

2007.12.24 16:45

　野村不動産（東京都新宿区）は、横浜市港北区新横浜において、オーダーメイド型オフィスビル開発事業「（仮称）業務集中・新横浜センター」の建築に着手した。同事業は、建物　竣工後に中央労働金庫（東京都千代田区）への引渡しを予定している。
　同社のオーダーメイド型開発事業は、入居企業のオフィスニーズにあわせて商品企画・事業組成を行うもの。これまで東京都千代田区の「セコムメディカルビル」や、東京都杉並区の「Ａ－１Ｐ南阿佐ヶ谷スタジオ」、東京都江東区の「深川ギャザリアタワーＮ棟」、大阪市中央区の「関西ペイントビル」などの開発事例がある。今回の物件は、中央労働金庫の各地に分散していた事務センターの集約ニーズに対応するものである。
　同物件が立地する新横浜エリアは、横浜ビジネスエリアのみならず、東京都心・中部・関西への優れたアクセス環境を備えている。ＩＴ関連企業などが集約し、オフィスエリアとしての評価も高く、同社は今後も大きな発展が期待できるとの見解だ。同社は、平成１７年より新横浜での開発事業に着手しており、「スーパーホテル横浜」（平成１８年竣工）や「レーザーテック本社ビル」（平成２０年２月竣工予定）のほか、今回の物件を含め、オフィスビルなど合計５つのプロジェクトを進行中である。総事業費は約３７０億円で、全ての建物が完成すると、総延床面積６万㎡を超える業務・商業スペースを供給することとなる。
　今回の物件に代表される不動産開発事業を、様々なエリア・用途で展開しているが、５０００社の法人顧客との直接リレーションがその源泉となっている。同社は、今後も法人顧客との直接リレーションを通じて、デベロップメント機能を十分に発揮し、企業不動産に関する課題に応えていくとしている。