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＜新事業戦略＞アットオフィス　オーナーとテナント双方にメリット　滞納保証限度額は賃料24カ月分

2007.11.26 17:23

　アットオフィス（東京都目黒区）では、11月15日から新サービス（テナント安心保証）を開始した。
　これはテナントの滞納賃料を保証するもので、保証限度額は賃料の24カ月分相当になるという。
　代表取締役社長の大竹氏はこう語る。
　「まず、ビルオーナーのメリットとして競合物件との差別化、募集賃料での成約、当社に与信代行を任せられる、入金が遅延した場合に督促サポートを受けられるなどが挙げられます。次に、テナントにとっては保証金や敷金の減額が可能となり、入居時のイニシャルコストを下げられます。次に当社の保証がつく事により、オーナーに対しての信用力がアップします。さらに連帯保証人が見つからない場合でも、機関保証で補完できます。つまり、オーナーとテナント双方にとってメリットが得られるのです」
　24カ月相当もの滞納保証が可能となったのは、同社独自のコールセンター運営とそこから上がるデータの解析技術が背景にある。
　同社では常時30名を越えるコールスタッフが、首都圏の約25万法人のデータベースと7万棟のオフィス賃貸物件情報を更新し続けている。これはダイレクトリーシングと呼ばれる同社独自の仲介業務のために必要なシステムだが、このシステムを最大限に活用して「テナント安心保証」では滞納予測を行う。つまり、常に契約企業の支払状態を確認し滞納や支払い忘れがあれば、ただちに支払いについての連絡をする。これが24カ月相当の保証を可能にした理由である。
　都心部では100坪以上の物件に空室率の低下が見られるが中小型物件には未だ空室が見られ、常に募集競争の中にある。同社のサービスは、滞納賃料保証という入居後サービスだけではなく、賃料を下げずに保証金を下げて募集する事で、ビルの募集を行う管理会社や仲介会社の集客が高まり、ビルの収益を上げることが可能なサービスとも言える。