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＜新トップに聞く＞国際航業　ニーズを先取りし攻めの経営を志向　ホールディングス制移行でM&Aにも果敢に取り組む

2007.11.12 14:13

　測量・調査および不動産事業を展開する国際航業（東京都千代田区）は10月からホールディングス制移行に伴い、新社長に前川統一郎が就任した。
　前川氏は入社以来地質、中でも地下水の調査とコンサルティングを担当し、約10年前からは土壌汚染対策部門設立に伴い部署を移している。
　今回のホールディングス制への移行は、より動的な経営を実現するための判断だという。
　「これまでは経営上、投入できる資金が制限されていましたが、ホールディングス制への移行により、より多くの資金が動くM&Aなどにも積極的に動ける体制作りができました」（前川氏）
　対外的な経営判断をホールディングス側が行うことで、前川氏率いる国際航業本体は本業である調査・測量等の技術で収益を上げる方向に専念。各事業部ごとのシナジーについても見直しを図り、効果の薄い事業については分離独立あるいは再編を図る構え。現在の主力事業である調査・測量事業は顧客の大半が国や地方自治体等の行政関連。これらは昨今の公共事業削減等で発注量自体が減少するなど厳しい局面を迎えている。
　「これまでの“待ち”の市世知では現状を打破できません。生き残り、成長していくためには常に世の中の動きを先取りして顧客に提案を仕掛けていく攻めの経営実現を進める必要があります。そのため、社長就任以降は本社のある千代田区六番町から公共事業関連部門が集中する北府中の事業所に活動の拠点を移し、常に動向に目を配っています」（前川氏）
　同社では新体制の下で近日中に新たな中期経営計画を発表するほか、市場性・成長性を考慮した事業再編に着手する。