週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2007.10.22 15:57

■東京建物、グリーン電力証書購入により年７００トンのＣＯ２排出削減
　東京建物（東京都中央区）は、環境保全活動の一環として、「グリーン電力証書システム」を利用し、自然エネルギーにより発電された電力を導入することでＣＯ２排出削減を図る。同社はこのシステムにより、国内全事業所で１年間に消費する電力約１８０万ｋＷｈ相当分を「グリーン電力証書」として日本自然エネルギーから購入することで、年間約７００トンのＣＯ２排出削減に寄与する。

■イオンディライト業績予想を上方修正
　イオンディライト（大阪市中央区）は、平成２０年２月期における通期業績予想を連結で１２００億円から１３２０億円、単体で１１６０億円から１２８０億円にそれぞれ上方修正する。ダイエー店舗の管理委託や金融ファシリティサービスの早期拡大などを踏まえて「環境価値の創造」を目指す。

■岡村製作所、オフィスつくりのヒントとなる書籍出版
　岡村製作所（横浜市西区）は１０月２９日に「オフィスと人のよい関係－オフィスを変える５０のヒント－」を日経ＢＰ社から出版する。この本は、オフィスとそこで働く人とのかかわりに焦点を当てた内容で、オフィスに関心があり、よりよいオフィスをつくり上げようとしている人をターゲットとしている。岡村製作所オフィス研究所が長年蓄積してきたオフィスづくりに関する数多くの研究成果を基に、今後の知識創造型オフィスづくりの重要なキーワードとして、「仕事がはかどるオフィス」「気持ちよいオフィス」「やる気のでるオフィス」の３つを挙げ、５０項目についてイラストを中心に解説している。

■綜合ユニコム、ビッグサイトで展示会開催
　綜合ユニコム（東京都中央区）は１２月４日、５日の２日間、東京ビッグサイトで「レジャー＆サービス産業展２００７」を開催する。今年で３回目となるこの展示会では、約１３０社の出展企業が現代社会に求められる新たなレジャービジネスを提案。また、今年度は特設テーマ企画として“最先端「省エネ機器・システム提案」ゾーン”を設け、施設のコスト削減、省エネルギーおよび地球環境へ貢献する機器・システムの展示を行う。

■再開発コーディネーター協会、基礎講座を実施
　社団法人再開発コーディネーター協会は１１月１３日、同協会の会議室において、再開発事業基礎講座を開催する。この講座は入門編と位置づけられており、新たに再開発事業に関連する部署に配属された人や、再開発事業の仕組みに関する基本を学びたいという人を対象に実施される。時間は１０時から１７時まで。受講料は一般２万円、会員１万６０００円。申込締切は１０月３１日まで。

■ダイニチキャピタル＆ホープ新会社設立
　ダイニチキャピタル＆ホープ（札幌市中央区）は、ファイナンス事業部と不動産事業部双方の効率化を目指し、新会社を設立して分社化する。ファイナンス事業はダイニチキャピタル＆ホープから社名変更したホープハウジングローンが担い、不動産業者向け買取資金融資および一般ユーザー向け不動産担保融資を行う。一方、不動産事業は新設するダイニチキャピタル＆ホープが担当。主軸を不動産再生に置き、リノベーションやコンバージョンを行い、ストック不動産の売買を展開する。