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明和地所　１棟売りテナントビルの開発を開始　自己保有・ファンド組成も視野

2006.12.25 15:07

　マンションデベロッパーとして事業展開してきた明和地所（東京都渋谷区）は、昨年４月１日より新社長体制に移行したのをきっかけに、同年８月から様々な角度から収益不動産開発を行う事業企画部を新設した。現在、新橋、五番町でオフィスビルを３棟、麻布十番で商業ビル、渋谷区富ヶ谷で大型再開発を計画している。
　「当社はこれまでマンション専業デベロッパーとして展開してきたためオフィスビル向けの用地情報が得られても開発を手がけることはありませんでした。しかし、少子化などの問題もあり、新体制への移行をきっかけに総合不動産会社への転換を図ることになったのです」（事業企画部　部長小林　也夫氏）
　新事業を開始した背景には、ＲＥＩＴをはじめとする不動産ファンドの旺盛な収益物件取得ニーズがある。同社ではこれまで複数のファンドに１棟単位でマンションを売却してきた。その数は４年で約６０棟に及ぶ。前期の１棟売りによる売上は約５００億円だという。
　同社の物件は駅前立地が多く、投資用物件としても魅力的なものだ。駅前という好立地を取得できる理由は、４０名を超える用地取得専門の部隊がいることにある。都市型マンションに人気が集中している昨今ではオフィス立地とマンション立地が混在している。事業企画部は様々な角度から対象不動産に最適な活用方法を検討する。
　「今後は、新築のみではなく、既存物件を再生する事業にも取り組んでいきます」（小林氏）
　出口戦略としては不動産ファンドが有力だが、今後は自己保有や自らファンドを組成することも視野に入れていく。