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ジョーンズラングラサール　「東京プロパティ・インデックス」を発表　Ａグレードオフィスビル空室率０・７％に

2006.08.21 15:45

　ジョーンズラングラサール（東京都千代田区）は１６日、四半期ごとにまとめている東京の不動産市場に関する調査レポート東京プロパティ・インデックス」の最新版を発表した。
　２００６年第２・四半期のオフィスビル市場に関する主な特色は、「需給が逼迫するＡグレードオフィスビルの空室率は前期の１％からさらに下落し、０・７％となった」というもの。着実な景気回復を反映し、企業の設備投資意欲は底堅く、Ａグレードビルの空室率は非常に低い水準になっているという。
　こうしたＡグレードビルの空室率低下は他のグレードにも影響を与え、全グレードの空室率は２・７％という低いレベルになった。この結果、賃料指数はいずれも上昇。同社では、今後竣工予定の新規プロジェクトへの入居発表も多いことから短期的にはこうした上昇ペースが続くと見ている。
　リサーチ部門の責任者でアソシエイト・ダイレクターの赤城威志氏は、「７月に入り日銀がついにゼロ金利政策の解除を発表し、景気はいよいよ回復から拡大へと移行していくものと思われる。不動産投資市場は引き続き活況を呈して、信託銀行やＲＥＩＴなどに対する金融庁からの行政処分が相次ぎ、好調な市場に水を差す結果となった」と現状分析する一方、今後の状況については、「オフィス需要は今後も高レベルで推移し、限られた供給量のもと、貸し手市場が続くであろう。投資市場においては相次ぐ不祥事を受け、業界全体の指針や法整備が急務である。市場の透明性や投資プロセスにおける質の高い鑑定評価などが今後は求められるものと思われる」と語っている。