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生駒データサービスシステム　企業のオフィスに対する意識調査結果発表　人員増加によるスペースの拡大　組織の再編など移転理由上位に

2006.07.02 17:27

　生駒データサービスシステム（東京都港区）は、先月２８日、「企業のオフィスに対する意識調査」の結果を発表した。
　移転・新設を行う場合の動機項目では、東京・大阪・名古屋共に「人員増加によるスペース拡大」の回答割合が１位、対２００４年時点の伸びも顕著で景気拡大を反映した結果が見られた。特に大阪では０４年時点から約３倍のシェアを確保しており、伸びが目立っている。２位は「経費削減を目的としたオフィスの再編」であるが、いずれの都市でも０４年時点に比べて１０％前後の回答割合が見られる。３位は「社内組織の再編成」、４位「分散オフィスの集約化」、５位「新規開設」と続く。
　ビル選定条件の優先・重視項目としては、３都市共に「立地」が９０％を超える回答を得ており、次いで「施設・設備」が３都市平均７０％程度、重視項目としては、「床配線方式」の回答シェアが３都市共に最も高かった。その他、「空調時間」「空調制御単位」「電気容量」についてはいずれの都市でも重視割合が３割を超え、執務内スペースの快適性や効率化に直接影響を与える項目への重視度合が高い。
　なお、これらの調査結果の詳細は、全国１７８ゾーンのオフィス市況データなどが収録させ今月７日に同社が発刊する「不動産白書２００６」に掲載予定だ。