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東急不動産　不動産私募ファンドの運用開始　オフィス系と住宅系の投資信託を組織

2004.08.09 11:11

　東急不動産（東京都渋谷区）は、オフィスビルと賃貸マンションを投資対象とする不動産私募ファンドの運用を開始した。
　オフィス系ファンドはドイツ銀行グループのドイツ証券会社東京支店（東京都千代田区）のネットワークを通じて、国内機関投資家および事業会社などからの出資を募り、金融機関からのノンリコースローンによる資金調達を行う。
　同社が設立母体となっている公募型のＪ-ＲＥＩＴ「東急リアルエステート投資法人」との棲み分けを図り、収益改善余地のある首都圏の中小規模オフィスを中心とした収益不動産の投資・運用を行っていく。資産規模は約２９０億円で５年間の運用を予定している。
　住宅系ファンドは、物件追加取得型のファンドで、２年後には３００億円の資産規模を目指し、７年間の運用を予定しているもので、都心、東急沿線、および城西地区の築浅・高品質の賃貸マンションを中心として、インカム重視の長期安定運用のファンドを目指している。なお今回の住宅系ファンド組成にあたって、みずほ証券（東京都千代田区）によるエクイティ媒介により国内機関投資家の出資を受け入れているという。
　同社は今後も、エクイティ投資ビジネス、ＪＲＥＩＴ事業、プライベートファンド事業などの投資化を対象とした事業分野において、開発・運営業務など幅広い業務をバランスよく手掛けながら、各種フィービジネスの拡大などに取り組み、資産効率の向上、収益拡大を図っていく方針である。