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三鬼商事　大阪・名古屋などで空室の増加に歯止め　７月末の主要都市平均空室率を発表

2003.08.11 16:32

　オフィス仲介の三鬼商事（中央区）が、全国主要地方都市の７月末時点のオフィスビル平均空室率を発表した。
　それによれば、大阪地区は平均空室率１１・０１％で、前月末と同じ水準となった。新築ビル２棟が募集面積を残したものの、中型・小型テナントの需要があり、既存ビルの空室在庫が減少しているのが原因だ。だたし新規需要の伸びは鈍く、市況改善の兆しについても見えないという。
　名古屋地区は８・５５％と前月比で０・０９％改善した。名古屋地区において、空室率が前月比で改善したのは４ヶ月ぶり。大阪同様に小型テナントの成約・入居が空室在庫減少の大きな要因となっている。ただ、名古屋では来春にかけて８棟、約１万６０００坪のビルの新規供給を控えており、需給バランスの変化が心配される。
　福岡は前月比０・０３ ％上昇の１１・４５％。全体的に動きが少なく、空室率にも大きな変化は見られない。１０月には延床９４４０坪という大型物件呉服町ビジネスセンタービルが竣工するが、募集状況は好調だ。
　札幌地区は前月比０・０３％プラスの１２・７５％。ＪＲタワーズら、今春供給された大型物件関連でテナント移転の動きは例年に比べ活況であるという。