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再開発コーディネーター協会　政策提言発表

2002.11.25 14:52

　再開発に関する唯一の専門家集団である、再開発コーディネーター協会（東京都港区）では新たな再開発のあり方に関する政策提言」の中間まとめを発表した。
　従来の右肩上がりの経済が終罵する中、高度利用による保留床処分を前提とした方式の再開発は、事業化の停滞など厳しい環境となっている。こうした中で同協会は「再開発のあり方そのものについても大きく転換する時期に来ている」と認識し、それによる地域のポテンシャルを踏まえた街づくりを進める必要があるとしている。
　具体的な提言内容として①再開発の基本目的を「高度利用と都市機能の更新」から「街並み景観とコミュニティの再生」に転換②再開発ビルという「モノへの援助」から再開発というアクションを成り立たせる為の「運営への援助」に公共支援の枠組を転換③広域的な成長管理政策の導入④ＴＩＦ的な発想による財源対策の充実⑤年再生新法人の積極的活用をあげている。