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環境面に配慮した新型エアクリーナ　グリーン購入法にも対応

2001.04.09 16:39

　グリーン購入法が施行され、国や自治体が環境ラベルを表示した製品を優先的に調達する方向に進むことが予想されている。ビル設備機器メーカーの中にもこの動きに対応するところが出始めた。
　グリーン購入法は正式には「国等による環境物品の調達に関する法律」と呼ばれ、今月より施行されたもの。
　これにより官公庁や自治体などが調達する設備機器等の商品については省エネや再資源化などといった地球環境ヘの配慮の面で一定基準を満たしたものに適用される「環境ラベル」を表示したものが優先される動きが強まると思われる。
　ビルシステム機器大手の山武（渋谷区）では、こうした動きに対応すべく社内基準として「環境ラベル認証基準」を制定した。
　これは同社製品に対し①環境アセスメントを実施していること②省エネルギー化、省資源化、再使用／再資源化、長期使用性、梱包材のうち1項目以上で30％以上の改善率を達成しているか、相互評価で改善率が10％以上であるものに対して与えられるもので、この環境ラベルを表示した初の製品として業務用エアクリーナ「グリーン　ビオ・タワー」を4月2日発売した。
　同商品は従来品に比べ約20％の質量低減を実現し、使用資源の低減に成功したことに加え、人体センサーの利用による自動発停機能を備え、約30％の省エネルギーを実現させた。
　また、塩ビの使用を回避し環境に優しい材料に変更するなどの環境対策を行っているだけでなく、製品梱包材についても古紙を配したものを使用しているのが大きな特徴になっている。加えて、公官庁など公共の場への設置を想定し、操作パネルのスイッチにはいたずら防止機能を付けている。
　「エアクリーナーは現在グリーン購入法の対象製品となってはいませんが、山武グループ内で制定した環境負荷基準に関する評価基準に則した初めての『自己宣言型環境対応製品』であり、今後他商品についての環境負荷軽減促進のきっかけになればと思います」（山武　広報部）
　同商品の価格は1台39万8000円。同社としてはグリーン購入法の対象となる官公庁、地方自治体及びその出先機関を中心に更にはISO14001を取得するなど環境対策に熱心な企業、工場に向けて年間600台の販売を計画している。