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東京電力・三菱商事ら4社が出資　日本ファシリティ・ソリューション設立　建物の省エネ改修サービス展開

2000.12.18 17:24

　東京電力、三菱商事、関電工、山武ビルシステムの4社は企業や自治体が保有する建物の省エネルギー改修サービスを中心に、様々な診断・コンサルティングを行う新会社「日本ファシリティ・ソリューション」を設立、12月14日より業務を開始した。同社の事業内容や今後のビジョンについて見てゆこう。
　同社は東京電力の省エネルギー技術、三菱商事の建設プロジェクト管理ノウハウ、関電工の施工管理技術、山武ビルシステムの設備制御技術など得意分野を融合させ、建物の省エネルギーや設備改修といったニーズに一括対応する事を目的に設立されたもの。
　具体的には省エネルギー対策を効果保証付きで一括代行する他、エコアイスなどの蓄熱機器を電気料金の割引額に応じた金額でレンタルするなどのサービスを提供する。
　加えて環境負荷の低減やＩＴ推進を目的とした設備改修や老朽設備のリニューアルなどの要望についてもコンサルティングやマネジメントを行ってゆく。
　「建物のストック量が年々増大してゆく中で、既設建物の省エネルギーや長期的な有効活用を総合的にサポートすることで省資源型社会の実現に貢献してゆきます」（同社）
　会社概要は以下の通り。
会社名　日本ファシリティ・ソリューション株式会社
所在地　東京都新宿区神楽坂1-15
資本金　4億9000万円
事業内容　建物の省エネルギー・設備改修に関する調査、診断、コンサルティング、計画、設計、工事、資機材販売、オペレーションなど
代表取締役社長　前川哲也
出資構成　東京電力（45％）、三菱商事（35％）、関電工（10％）、山武ビルシステム（10％）