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「東京ビル協総会開催」　税制見直し、規制緩和の必要性強調　副会長に東京建物・南社長が就任

1996.05.15 10:44

　5月9日、社団法人東京ビルヂング協会の第27回定期総会が、新丸ビル地階大会議室で開かれた。総会では、平成7年度の事業報告並びに収支決算報告、平成8年度の事業計画案並びに収支予算案の承認及び役員の改選が行われた。
　総会の中で挨拶に立った高木丈太郎会長（三菱地所社長）は、「長きに渡る不況にも回復の気配は感じられるものの、公共投資や住宅建設という景気判断指標の数値の上で改善が見られるに留まり、まだ実感はない」と述べ、現在の状態を「資産デフレを背負った景気回復」と表現した。高木会長は今後の見通しを、「景気回復の基盤は弱く、回復スピードもゆっくりしたものになるだろう」とし、不良債権問題の解決はますます困難になるだろうという考えを示した。また価税、固定資産税に見られる過重な土地保有コストが、正常な土地市場形成を否定ませているとし、今年は土地税制の見直し、設備投資を促進する税制上の支援、規制緩和など民間の投資意欲を刺激する政策の実行が必要であり、協会もこうした視点から活動を行っていくという方針を明らかにした。
　役員の改選では、柴田隆三副会長（東京建物元社長）が退任、南敬介（東京建物社長）が就任した。これは、東京建物の社長交代によるもの。同時に、常任理事、理事及び常任理事の一部にも変更があった。承認された平成8年度事業計画では、昨年の流れを受け継いだものとなった。