週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

民都機構　2月に臨時審査会を開催　現状では、ニュージャパン跡地取得は白紙

1996.02.15 15:34

　民間都市開発推進機構（東京都江東区、斉藤英四郎会長）では、国の緊急経済対策の一環として、時限立法により成立した、土地取得・譲渡業務を、平成6年3月より開始している。
　「当機構の、土地取得業務は、都市開発事業用地の先行取得で、優良な都市開発事業などの立ち上げを支援するシステムです。取得する土地は、具体的には、低未利用地であること、土地面積が原則的に、1000平米以上であること、また開発にあたっては、交通アクセス、土地利用の動向など、各種諸条件を満たしたものが対象となります。先頃、一部新聞報道で話題になった、ホテルニュージャパンの跡地についての買い上げは、現在のところ全く白紙の状態で、新聞に報道された内容は、現状では、誤報と言っていいでしょう。しかし、当機構が、千代田生命保険グループから相談案件として、書類提出を受けているのは事実です。ですから、近い将来に経営審査会に、案件の一つとし調査されることは有り得るでしょう」（大塩理事長）なお、2月には臨時の経営審査会が開催される。