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ふるさと東京を守る会　固定資産税適正化運動活発化　6月下旬には裁判所へ訴状提出

1995.08.15 17:11

　ふるさと東京を守る会（市野直春会長）では、これまで2年間にわたり「固定資産税の適正化を求める運動」として、大会、勉強会、全国連絡協議会、そして不服審査請求、口頭審理と様々な運動を行ってきたが、来たる6月30日には東京地方裁判所に訴状を提出するに至った。
　こうした活動の発端は、平成6年度に引き上げられた土地固定資産税評価額だ。地域によっては、一挙に25倍から30倍以上と高額なもので、地価の急落、景気の後退から、現在では土地評価額も、路線価格の逆転現象が起きており、社会的にも深刻な問題になっている。特に都心の一等地にビルを所有するビルオーナーにとっては、身近な問題といえる。