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不動産特定共同事業、許可制に　三井不、長谷工など12社が大臣申請

1995.06.15 16:02

　4月1日より施行された不動産特定共同事業法で許可制が導入された同事業について許可申請状況がまとまった。
　同事業では2ヶ所以上の都道府県に事業所を置いて行う際には大蔵および建設大臣あての許可申請が、また1ヶ所の都道府県で行う際にはそれぞれの知事あての許可申請が必要となる。
　このうち、大臣申請を行ったのは業界団体であるCRES（不動産シンジケーション協議会）の理事長でもある三井不動産をはじめ、三井不動産販売、長谷工コーポレーション、長谷工アーベスト、住友不動産、住友不動産販売、三菱地所、東急不動産、東洋不動産、野村不動産、相互住宅、大京の計12社。三井不、三井不販売、長谷工、東洋不など既に同事業で販売実績を持つ会社が中心だ。
　一方、知事申請では東京都で7社、大阪府で1社が申請した。また「みなし業者」と呼ばれる、従来の事業を継続する事業者には、オリックス、ミサワホームなど38社が申請した。
　この他、三井、三菱、住友、安田、東洋、中央の信託銀行6行および信託業務を兼営している大和銀行も大蔵・建設大臣あてに届け出を行なった。これらの信託銀行および信託兼営の銀行は特例として届け出の上、特定共同事業を手掛ける事が出来ることとなっている。