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全国社会問題調査会　都内の各町会長に対し耐震・防災意見書提出

1995.03.01 11:39

　国際商事代表者の永田嘉昇氏が主宰する全国社会問題調査会（東京都千代田区）が都内の各町会長宛に「耐震・防災対策意見書」を2月20日付で提出した。
　内容は「町会長を本部長として、町会単位で独自の備蓄品置場の設置」を低減するもの。以下7つの具体策を挙げている。１，公園の地下を掘削して設置する。２，町内の空地を買収して設置する（数箇所に分散して格納備蓄する）。３，その費用は、区・都・国より低利で借り入れるか、補助金の交付を受けること。町会会員の寄附を受ける事。４，備蓄費用の管理者を、本部長が町会役員より専任する。５，電気・ガス・水道が使用できない事を考慮して、備蓄品の品目明細表を作る。６．万一の際の配給方法を検討し、そのマニュアルを作成していく。７，町会関係の耐震防災対策のため工事の設計・施工の業者は、出来る限り町内会で営業しており、町会費を納入している地元の業者を優先的に参加させるのが望ましい。
　同調査会は国に向けても「各町内会に貯水槽を設置し、組立式簡易トイレを常備格納し、万一に備える」などの意見書を提出している。