週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

ニュースフラッシュ

1995.02.15 10:08

■昨年の首都圏成約面積は過去最高に
　三幸エステートの調査によれば、平成6年度の首都圏の賃貸オフィス成約面積は過去最高の557万㎡に及んだ。これは前年比38.5％の増加。昨年は企業のオフィスの移転需要がいかに多かったかが分かる。
　成約面積は平成3年を底に、4年より3年連続で前年実績を上回った。5年、6年の増加率はほぼ同じ。テナントの移転理由は、リストラクチャリングを目的とした移転による賃料単価の低減と分散していたオフィスの統合。2つの理由を絡めたケースも多い。
　こうした中で、「昨年で分散統合型の移転は一段落」との業者の声は多い。中央3区大型ビルの稼働率が上がっているのは事実。「賃料も下げ止まっているようだ」「増床の需要が出始めている」との声もあるが、こうした需要が本格化するかどうかが今後のオフィス市況の回復の鍵を握っている。

■震災の影響で大阪地区の空室率減少
　三鬼商事大阪支店の調べによれば、阪神大震災で神戸の主要オフィスビルに被害が出たことを受け、大阪地区での企業の借り増しなどのケースが増え、大阪地区の空室率が若干低下してきた。
　大阪ビジネス地区のこの1ヶ月間の空室率は既存ビルで6.89％から6.56％に、新築ビルでも17.76％から15.43％にそれぞれダウンしている。中でも地震の被害を受けたビルが意外にあった新大阪地区で、テナントの動きが目立っているという。