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関心はコスト削減からROI最大化へ移行 デジタル融合で戦略的な意思決定が不可欠

2026.11.16 11:08

ターナー&タウンゼントが建設・不動産市場に関するレポートを発表
 建設プロジェクト管理などを手掛けるターナー&タウンゼント(東京都港区)は、2026年上半期の日本の建設・不動産市場に関するレポートを発表した。建設コストの上昇や工期の長期化が進むなか、クライアントの関心は単純なコスト削減から、投資利益率(RОI)の最大化へ移行。重視されるのは初期建設コストだけではなく、事業価値を早期に創出すること。そのため、事業計画段階からの戦略的な意思決定やリスクの可視化がこれまで以上に重視されると分析している。
 日本の建設市場は2026年前期、160円台に達した歴史的な円安と深刻な施工リソース不足を背景に大きな転換点を迎えている。輸入資材やエネルギー価格の高騰、技能労働者やサブコンの慢性的不足による需給ギャップから、市場は施工者優位の売り手市場が継続し、2026年下半期も平均で数%から5%程度のコスト上昇が見込まれるという。特にデータセンターや半導体関連、先端製造施設などの高度なプロジェクトでは、さらなる価格高騰や工期遅延のリスクが高まっている。
 この建設インフレを背景に、投資行動の二極化が顕在化。利回りが圧迫された機関投資家の不動産投資で計画の見直しや延期が増加する一方、サプライチェーン再編や国内回帰を目指す事業会社の工場・研究開発施設などへの戦略的投資は堅調に推移している。
 こうした環境下、投資利益率(ROI)の確保と早期稼働の実現がクライアントの重要な経営課題となっている。そのため、単なるコスト削減にとどまらず、事業計画段階からのリスク可視化、オープンブック型の調達手法、サプライチェーンの早期巻き込みなどを統合した、高度なプロジェクトマネジメント(PM・CM)能力への需要が高まっている。
また、労働力不足が常態化するなか、単純な人員確保だけで需要に対応することは困難。今後はBIMやAI、データマネジメントなどのデジタル技術を活用した意思決定の迅速化と、プロジェクト全体の生産性向上が不可欠となる。
 今後の市場における競争優位性は、これらデジタル技術と専門知見を融合させ、透明性の高い運営と戦略的な意思決定を早期段階から実現できるかどうかにかかっている。




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