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千代田区　「マンション転売禁止」を個別要請　複数物件の購入禁止も

2026.11.02 11:46

　東京都千代田区は１０月２７日、区内で進められているマンション開発事業に参加するマンション分譲事業者に対し、投機目的でのマンション取引などを抑制する取り組みを実施するよう初めて個別の事業に関する要請を行った。
　要請内容は「購入者が引き渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すこと」と「同一建物において、同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること」の２点。要請先は千代田区内で進められているマンション開発事業（都市開発諸制度等を活用）に参加するマンション分譲事業者で、個別の事業名および事業者名は非公表。
　区は、都心部の新築マンションの価格上昇が中古住宅や賃貸住宅の家賃にも波及していると指摘。結婚、出産、子どもの成長などライフステージの変化に応じて区内で住み替えようとする子育て世帯が、区内での居住継続を断念せざるを得ない状況が生じていると分析した。
　区がその背景として挙げるのが、投機目的のマンション取引だ。投機目的のマンション取引が増えることで、住宅価格、賃貸住宅の賃料の高騰だけでなく、居住実態のない住戸が増えることによる管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響の懸念も指摘する。
　こうした認識を踏まえ、区では２０２５年７月、不動産協会（東京都千代田区）に対してマンションの投機目的での取引を抑制する取り組みを実施するよう要請した。
　今回の要請は趣旨を具体的な開発事業に徹底させ、実効性のある取り組みの実現につなげるもの。区では今回のような投機的需要を抑制する取り組みとあわせ、空き家のリノベーションやオフィスの住宅転用によるアフォーダブル住宅の供給も進めるなど、需要と供給の両面から施策を展開し、子育て世帯が区内に住み続けられる環境づくりを進めていく考えを示している。