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消費者の利用価値の理解不足が課題　RSAが東京でフォーラムを開催

2026.11.02 11:21

　レンタル収納スペース協会（東京都渋谷区、ＲＳＡ）はこのほど、東京・港区で「ＳＥＬＦ　ＳＴＲＡＧＥ　ＢＩＺ　ＦＯＲＵＭ　２０２６」を開催した。会員と国内外の最新動向や先進的な取り組みを共有するとともに、事業者、関連企業が交流し、成長へのヒントを得る場を目指した。
　３日間に分けて、施設見学バスツアーと講演会、トークセッションなどが行われた。ＲＳＡの吉田得生代表理事と横井宏明専務理事は「日本のセルフストレージ市場の概況と業界動向」を講演。日本のセルフストレージ市場について、市場規模、普及率、成長段階、課題、業界再編、今後の需要拡大余地が整理された。吉田氏が市場データを示し、横井氏が成長性と課題を補足しながら、利用者拡大に向けた提言や災害対策の重要性も確認された。
　日本におけるセルフストレージ市場の規模は１万６５００施設・６７万８００室、売上高が９３０億円に達している。総世帯数に対する利用率は０・９％で、東京２３区でも２・２％にとどまっている。利用経験者は７・８％で、定着には至っていないとの認識が共有された。日本市場はまだ導入期から成長期に入った段階であり、欧州の利用率３・３％を１つの目安と見ている。
　業界が抱える課題として、まず利用価値の理解不足を指摘。トランクルームの使い方、設置場所、料金、活用方法が十分に伝わっておらず、消費者への浸透が不足しているとし、収納ニーズ以外の提案が弱く、利用シーンの訴求が今後の重要課題と整理された。また、料金や立地、信頼性にも言及。料金に対する抵抗感があり、収納物に対する利用価値観を納得してもらう必要がある。立地とアクセスは重要で、特に首都圏以外では利用しづらさが課題として挙げられた。また、コンテナ型の印象が強く、施設の安全性や信頼性の訴求が十分でない点も問題視された。
　２３区の潜在需要について、中野区、豊島区、新宿区、板橋区などが高く、その他の区を含めて拡大余地があると見通した。今後は店舗数の拡大だけでなく、顧客拡大を最優先にすべきだと提言。小型ロッカーから始めて利用体験を広げ、利便性を感じてもらいながら大型区画へつなげる戦略が有効とした。また、災害の増加を踏まえ、施設の安全性と荷物保全を重視した災害対策の必要性が強調された。