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土地のみを買い取りリースバック　取得後は自社のリートで長期安定運用

2026.10.19 11:01

　地主（東京都千代田区）は、企業が保有する土地建物のうち土地のみを購入すると同時に、その土地を購入者に貸し出す「ＪＩＮＵＳＨＩリースバック」を展開する。企業は建物を継続して使用が可能なため、資金調達と財務改善を両立させつつ、土地の売却後も変わらない事業運営が可能となる。地主は２０２５年１２月期に５７８億円の仕入れ実績があり、継続的に年間１０００億円以上の仕入れを目指す。
　地主は、２０００年の創業以来、累計５８０案件・約７４０６億円の底地の開発を手掛けてきた。２００坪程度の小規模な土地から、工場や倉庫など１万坪を超える大規模な土地まで柔軟に対応する。また、取引テナント数は１９０社を超え、小売業をはじめ、製造業、物流、ホテルなど多種多少なテナントとの取り組み実績がある。
　対象エリアは東京２３区、全国の政令指定都市及び中核都市、その周辺部。土地を売却した企業は、まとまった資金の確保と合わせて、売却益の計上や借入金の返済等により、財務体質の改善を図ることができる。売却した企業は地主との間で、２０～５０年程度の定期借地権設定契約を締結する。借地料を負担するが、建物を引き続き所有・活用できるため、売却前と変わらない環境で事業運営が可能。建物の減価償却による税務メリットも変わらず期待できる。
　地主は、取得した土地をグループが運用する底地特化型の私募リート「地主リート」で長期運用。リートには長期安定的な資金運用を志向する生損保や年金など、優良な国内機関投資家が多数出資。リートにより常に安定した収支を生み出す仕組みが評価され、取引につながる事例も多い。
　直近の取引事例では、鳥取市に所在する本社および工場の土地（約６万８４７５㎡）やＫＫＲグループ傘下の大手タンクターミナル事業者が保有する土地２カ所（約４万３６４７㎡）などがある。いずれも調達した資金で借入金の返済や成長投資等に充当している。
　底地のマーケットは、１０兆円規模へ急拡大し、市場が形成されたことで底地の価値が大きく上昇。多くの企業が「土地のみを売却する」という新しい手法に注目している。また、東証が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請する「東証改革」とアクティビスト（物言う株主）からの圧力も加わり、不動産戦略の見直しが加速している。ＲＯＥ向上や資金の創出、財務状況の改善を目的に、不動産売却等、ＣＲＥ戦略に取り組む企業が増加。「所有」から「利用」への転換期を迎えており、売却後も引き続き利用可能なセール＆リースバックが広がっている。