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不動産市場の透明度　日本は世界12位　JLL「不動産透明度インデックス」の調査結果から

2026.09.21 17:36

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、米イリノイ州）は、「２０２６年版不動産透明度インデックス」の調査結果を明らかにした。透明度の向上が不動産投資を促すことがわかっており、日本は世界１２位で透明度の高いグループを維持。世界の投資家や金融機関、企業にとって事業展開しやすい環境であることが明らかになった。
　同調査は、世界８０カ国以上で事業展開するＪＬＬと、グループ会社で不動産投資運用を担うラサールが世界の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化した独自の調査レポート。１９９９年に開始し、今回第１４回目となる２０２６年版は世界８８の国と地域の１４６都市を対象に、２５６項目を６つのサブインデックスで分析している。
　日本（東京）は、透明度が前回調査より高まっており、中でもエネルギー効率や気候変動リスクへの先進的な取り組みや情報開示が高く評価され、サステナビリティ分野で世界３位となった。全ての新築建物への厳格なエネルギー効率基準の遵守を義務付けた改正省エネ法の施行や、サステナビリティやエネルギー使用、気候変動リスクに関する戦略やリスクマネジメント情報の開示義務化が、日本のサステナビリティ分野における透明度向上に寄与した。こうした取り組みを通して透明度が高まるにつれて投資市場も拡大しており、国内の不動産投資額は２０２５年に６兆円を超える歴史的な水準を記録し、２０２６年はこれを上回る規模になる見込み。透明度向上は海外投資家の需要を着実に呼び込んでいる。ただ、課題も残されており、実際の不動産運用における詳細なエネルギーコストの開示や、オーナーとテナントが共同で脱炭素を測る仕組みづくりにおいては、依然として発展途上。また、賃料が「共益費込み」といった日本特有の商慣習や、普通借家契約によって、インフレ環境でもテナントの賃料上昇幅が制限される状況は市場の不透明さにつながっている。
　他の市場の透明度が日本を上回るペースで向上する中、ＪＬＬの大東雄人シニアディレクターは、「情報開示にはまだ改善の余地がある」とし、「分散投資を阻む地方都市のデータ不足や、他国で進むＡＩを活用したリアルタイムのデータ開示など、市場データの充実と整備が進めば、日本市場全体の透明度はさらに高まることが期待される」と話す。
　なお、１位は英国、２位はフランス、３位はオーストラリアだった。