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プロロジス　入居企業に景況感調査を初めて実施　労働力・輸送力不足とコスト上昇が明らかに

2026.09.21 17:32

　プロロジス（東京都千代田区）は、同社が運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク」の入居企業を対象に「プロロジス物流景況感調査２０２６」を初めて実施した。荷物量と今後の荷物量の見通しは増加方向にある一方、労働力と輸送力の不足、コスト上昇が続いていることが明らかになった。
　景況感を示す一般的な調査の多くがマクロ経済指標や企業業績をもとにする一方、本調査では、日々のオペレーションに景気や消費動向、人手不足、人件費・エネルギーコストの変化が反映される物流現場の声に焦点を当てた。全国８５施設の「プロロジスパーク」に入居する企業２６０社（複数拠点含む）に調査し、有効回答数は３４２件。各回答を点数化し、全回答の平均値を算出した。指数は０～１００で、５０が中立。
　調査によると、現在の荷物量の景況感指数は６０・０ポイント。１年後の先行き見通しは６４・６ポイントと現状をさらに上回り、「増える」との回答が４割近くに達した。設備・システムへの投資意欲は５９・０ポイントと、生産性向上を図る積極的な姿勢が見られた。一方、労働力確保の景況感指数は４０・０ポイント。「深刻に不足」「やや不足」の合計が約４割に達し、荷物量の増加に人手が追いついていない状況が明らかとなった。特に、自動化が限定的な中小規模拠点において、労働力の逼迫感がより強く表れた。
　地域別にみると、首都圏・近畿圏のいずれにおいても、湾岸部では労働力とトラックの確保が内陸部に比べて厳しい状況が浮き彫りとなった。この結果は、内陸部への拠点分散の合理性を示唆している。また、近畿圏ではコスト増減の指数が７７・５ポイントと首都圏の７１・４ポイントを上回った。一方、投資傾向も首都圏を上回り、効率化・自動化への積極的な投資によりコスト上昇に対応する動きが見て取れた。
　業種別では、製造業が荷物量６３・３ポイント、労働力確保３７・５ポイント、投資傾向６５・０ポイントとなり、需要増、労働力逼迫、投資意欲のすべてで最も強い数値を示した。
　今後の荷物量の見通しは荷主企業６８・４ポイントに対して物流企業６１・８ポイント、設備・システムへの投資傾向は荷主企業６１・３ポイントに対して物流企業５７・４ポイントとなり、荷主企業の方が先行きと投資の双方で強気な姿勢を示した。
　コスト上昇要因についても聞いており、コスト増加について「人件費」と「輸送費」について「増えた」と回答する企業が全体の６～７割を占めた。一方、「賃料」、「水道光熱費」、「保守費」を挙げた企業の割合は、それぞれ数パーセントから１割程度にとどまり、人件費と輸送費が二大上昇要因となっていることがわかった。