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新宿区　住宅地の民泊を原則禁止へ　生活環境悪化を受け既存施設にも適用

2026.09.14 10:47

　東京都新宿区は、住宅地での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。８日の定例記者会見で吉住健一区長が明らかにした。
　区では民泊の増加が地域の生活環境の悪化を招いているとし、ルールを守らない悪質な事業者に対する行政処分を行ってきたが、寄せられる相談が絶えない状況という。平穏な生活環境を維持するために条例を改正し、さらなる規制強化を行うとしている。
　新たな条例案では、住居系用途地域は原則新設を禁止。特例として家主同居・居住型の場合は年間１２０日（春・夏・冬休み期間）のみ営業可とする。商業系用途地域は年間１２０日のみ営業可。施行２年間の経過措置を経て既存施設にも適用する。また対面でのチェックインを義務付けるほか、周辺住民を対象とした説明会の実施も義務付ける。
　旅館業に関するルールも見直す。小規模な施設の新設を禁止し、フロントの設置と従業員の常駐を義務付け、対面でのチェックインを行わせる。また、周辺住民への説明も義務付ける。
　区には「夜中に宿泊者が騒いでいる」、「宿泊者がごみ出しのルールを守らずにごみを捨てている」、「路上駐車や宿泊者の路上滞留により通行が妨げられる」、「開業前に説明会を開いてほしい」といった相談が寄せられていたという。吉住区長は「こうした状況を踏まえ、区民の皆さまが安心して暮らせる住環境を守るため、条例を改正し、民泊等に対する規制をさらに強化していきます」と述べている。
　１０月にパブリックコメントを募集し来年２月に議案提出、同６月の条例施行を目指す。