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JARECOカンファレンス　テーマは「AI×不動産」

2026.06.15 10:55

米国不動産市場はリスク山積するが有識者「景気後退の可能性は低い」
　日米不動産協力機構（ＪＡＲＥＣＯ）は５月２１日、都内で「ＪＡＲＥＣＯカンファレンス」を開催した。
　今回のカンファレンスのテーマは「ＡＩ×不動産」。中川雅之理事長（日本大学経済学部教授）は「ＡＩに仕事を奪われるのではないかというリスクを指摘されているが、ピーター・ドラッカーは『変化を止めることはできない。変化の先頭に立つことが重要だ』と言っている。このカンファレンスが、不動産業界が変化の先頭に立っていく機会となってほしい」と挨拶した。
　第一部では全米リアルター協会チーフアナリストのローレンス・ユン氏が「米国不動産・経済概況とアジア圏の不動産市況」というテーマでビデオ講演。全米リアルター協会日本・モンゴル大使の武田麻美氏が解説した。
　ユン氏は米国不動産・経済のリスクとして、「中東」、「原油高」、「株高警戒感」、「消費者心理の悪化」、「ローンデフォルト」などを挙げたものの、「深刻な景気後退までには至らないと予想している」と述べた。たとえば、イラン戦争に端を発する原油高についてアジアやヨーロッパでは大きな影響を被るが、米国については「原油生産国であり、ショックを吸収できる」とした。車ローンやクレジットカード、学生ローンなどで遅延やデフォルトの割合がやや上がっているものの、２００８年頃のサブプライムショック時と比べて穏やかな水準にとどまる。住宅市場の弱さについては「現在、買い替えなどを検討している層は金利が３％程度の時代に購入した層。金利が６％ほどで推移し、買い控えが見られるため」とした。こうしたことを踏まえ、ユン氏は２０２６年の新築住宅販売戸数について「前年比で４％増ほどになると推計している」と指摘した。
　第二部では「ＡＩ進化の現状と、不動産業界における可能性」と題して、不動産テック協会の和田浩明理事が登壇。さらに「米国におけるマーケティングと営業のＡＩ活用事例」と題して、米国の不動産エージェント４人がトークセッションを行った。

「海外連携を強化していく」ワシントン州協会と友好関係締結
　カンファレンスでは、ＪＡＲＥＣＯの活動報告も行われた。ＪＡＲＥＣＯは国際交流・調査研究・教育研修を行っており、海外との連携も強化している。今中弘明事務局長は、「昨年はミャンマー、フロリダ州、カンボジアの団体との連携協定を結んだ」と報告した。
　今回のカンファレンス上でも米・ワシントン州リアルター協会との連携に向けて基本合意書（ＭＯＵ）を締結。ワシントン州リアルター協会のジョン・ブロム会長と中川理事長が合意書にサインを交わし、今後の友好関係の強化を誓った。