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日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 街区名称は「東京ミッドタウン日本橋」

2026.04.27 10:44

　三井不動産（東京都中央区）と野村不動産（東京都港区）は、開発を進めている「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の全体街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定した。竣工は９月末を予定し、グランドオープンは２０２７年秋を予定している。
　「東京ミッドタウン日本橋」の開発地は東京都中央区日本橋１丁目。日本橋南詰東側の約３・０haをＡ～Ｄの４街区に分けて開発している。
　Ａ街区では中央区指定有形文化財である「日本橋野村ビルディング旧館」の外観を保存・活用。１９３０年竣工の歴史的建築物を再生し、低層部を商業施設とする。建物は敷地面積約１３７０㎡、延床面積約５３００㎡、地上４階地下２階。
　Ｂ街区には日本橋川に開かれた複合施設「日本橋リバーサイドテラス」を整備。敷地面積約２０６０㎡、延床面積約６６００㎡、地上７階地下２階で、１～３階は水辺に面する商業施設。４～７階には４８戸の住宅を開発する。
　Ｃ街区は、メインとなる高層ビル「日本橋野村三井タワー（ザ　タワー）」を整備。敷地面積約１万５５６０㎡、延床面積約３７万４８００㎡、地上５２階地下５階、高さ約２８４ｍの超高層複合タワーで、１０～２０階は基準階面積約１９００坪、２２～３８階は同約１３００坪の、エリア最大級のフロアプレートを有するオフィスを整備する。１０階と２１階には屋外スカイガーデンを設けるほか高いＢＣＰ性能を備え、世界基準のビジネス拠点を提供するという。
　地下１～地上３階には商業施設を整備し、街区のにぎわいの中心を担う。隣接する「日本橋一丁目三井ビルディング（サウス）」とは地上２階および地下１階で接続し、「東京ミッドタウン日本橋」全体では約２万㎡の商業施設規模となる。
　３９～４７階には、ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランドのホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が２０２７年秋に開業予定。全１９７室の客室に、３つのレストラン、ラウンジ＆バー、屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルを備える。また、４８～５１階にはヒルトン最上級ブランドの名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンスを整備。総戸数７１戸で、専有面積約６０～約４３０㎡を計画している。
　５～８階は都心最大規模のＭＩＣＥ・ビジネス支援施設を整備。約１５００㎡の２つのホール、計約１４００㎡の１２のカンファレンスルームを備える。
　環境対策としてはオフィス部分で「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」認証の取得を前提とした設計とし、居住部分は「ＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」認証を取得。街区全体では「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ」のＰＬＡＮ認証を取得している。また、地下にはエネルギーセンターを設置し電気と熱を供給。コージェネレーションによる排熱利用や中圧ガス発電の採用で、停電時でも事業継続を可能とする。
　Ｄ街区の「日本橋一丁目三井ビルディング（サウス）」は、既存のビルを再開発街区に組み込んだもの。地下１～地上４階の「ＣＯＲＥＤＯ日本橋」は１０月で閉館し、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーン一部として２０２７年秋にリニューアルオープンする。
　三井不動産の「東京ミッドタウン」は六本木、日比谷、八重洲に続く４つ目。同社では、日本橋ならではの歴史性と未来志向を融合させ、働く・集う・滞在する・住まうといった多様な都市活動を高度に統合。水辺空間を生かした象徴的なミクストユース開発として、日本橋から東京、そして世界へと発信する新たな都市ブランドを確立する構えだ。