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中央日本土地建物　「霞が関・虎ノ門地区」に28階複合ビル　「虎ノ門」駅近接地での開発概要を発表

2026.03.16 11:03

　中央日本土地建物（東京都千代田区）は９日、事業主体として参画する「霞が関・虎ノ門地区」の開発計画の概要を発表した。今後は東京圏国家戦略特別区域の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議等の手続きが進められる。竣工は２０３６年度の予定。
　計画地は東京都千代田区霞が関１丁目と港区虎ノ門１丁目にまたがる約１・４haで、東京メトロ「虎ノ門」駅と地下で連絡。現在は中央日本土地建物の本社ビルなどが建つ。
　用地はＡ・Ｂの２地区に分けられ、Ａ地区には敷地面積約７３２０㎡、延床面積約１５万１８００㎡、地上２８階地下４階のビルを建設。オフィスや店舗、ビジネス支援施設などとする。Ｂ地区は敷地面積約７５０㎡、延床面積約９４００㎡、地上１２階地下２階のビルを建て、オフィスや店舗などを整備する。
　中央日本土地建物では計画を「虎ノ門」駅周辺エリアの再開発におけるラストワンピースと位置付け、交通結節機能や災害対応力の強化を図るとともに、地域の個性を伸ばす機能の導入、東京の新たなランドマークとなる「駅まち空間」や歩行者ネットワークの整備等を通じた都市再生に取り組む。また、江戸の歴史を継承した潤いとにぎわいのある交流拠点の形成により、国際競争力の強化と東京の魅力向上に資するまちづくりを進めていく構えだ。
　交通結節拠点を形成する都市基盤の整備としては、「虎ノ門」駅北側の改札外コンコース拡幅・ホーム拡幅等の駅改良を実施。駅や虎ノ門交差点下の地下歩道と接続し地上に至るバリアフリー動線も整備し、「虎ノ門ヒルズ」駅からつながる地下歩行者ネットワークを延伸させる。
　地域の個性を伸ばし、国際競争力向上に資する都市機能の導入も図る。官民一体で「（仮称）グローバル官民連携ＨＵＢ」を整備し、世論形成から国際標準化・規格発行まで幅広いルール形成を促進。新技術開発を市場創出につなげビジネス活性化を図るとともに、グローバル市場で欧米主導でルール形成が進む現状を打破し、日本企業の競争力向上に寄与するという。
　また、施設内には主にスタートアップを対象とした居住・滞在機能、イベントスぺース等の交流機能の整備を行うとともに、既存のシェアオフィス事業とも連携し、コミュニティ形成・発展のためのプラットフォームも導入する。
　環境への配慮としては、自然エネルギー活用等による環境負荷の低減や、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた「ＨＴＴ（へらす・つくる・ためる）」の取り組みを実施。防災機能強化への取り組みとして、鉄道利用者等の屋外滞留者や帰宅困難者の受け入れ、非常用発電設備等による災害時の７２時間電力確保等を実施する予定。