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ロボットホーム　投資プロセスなどでAI活用に意欲　古木CEO「情報の非対称性解消」

2026.01.26 11:02

　ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（東京都中央区）は１月２０日に都内で記者会見を実施し、投資プロセスや不動産管理におけるＡＩ活用に意欲を示した。
　同社はデジタル資産管理プラットフォーム「ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ」による賃貸経営ＤＸを支える「ＡＩ・ＩｏＴ事業」、不動産オーナー向けに新築・中古物件の供給や賃貸管理の受託、売却・再投資などの「ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ事業」を展開する。
　同社が提供する不動産オーナーアプリ「ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ」では昨年１２月に「土地から選べるアパート経営」と「建築進捗をリアルタイムで可視化」する機能を実装。これにより、アパート投資を行う際の土地選びから物件のデザイン選定、投資シミュレーション、建築進捗の確認、経営・売却までの一連の流れをワンストップで提供できるようになった。
　同社では今後、こうしたアプリなどでのＡＩの実装を進めていく。古木大咲ＣＥＯは「投資家に最適な物件を提示するＡＩレコメンド機能や、共用部での放置ゴミや不審者などを検知するＡＩカメラなどの実装を進めていきたい」と話す。ＡＩレコメンド機能はすでにプラットフォーム「ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ」のウェブ版で実装済みだが、アプリ版にも実装するとともに機能強化も見据える。古木ＣＥＯは「ＡＩを通じて、情報の非対称性の解消を図っていきたい」と話した。
　後半には一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科の清水千弘教授と対談。不動産経営におけるＡＩ活用の未来像などをテーマに話し合った。