週刊ビル経営・今週の注目記事

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ニュースフラッシュ

1995.01.15 10:52

■テナント倒産問題の対策セミナー開催　1月29日、新丸ビル内で
　「平成7年経済・金融界の利益薄も繁忙下のテナント倒産問題とビルオーナーの防衛対策」と題したセミナーが、（財）日本ビルヂング経営センター主催で、1月29日(月)午後1時から5時に、新丸ビル地下1階大会議室で開かれる。
　バブル崩壊の影響を受け企業倒産が相次ぐ中で、賃貸ビルに入るテナントが倒産した場合、その後の整理手続きの中で、賃料も敷金、保証金はどのように扱われるのか。
　また、賃料や敷金、保証金に対する差押え、債権譲渡等が行われた場合はどのように対応すればよいのか、といった問題について解説する。
　講師は「宅地建物取引の知識100ポイント」などの著書がある弁護士の堤義成氏（田宮・堤法律事務所）。参加費は1名につき2万5000円。

■「ニューオフィスミニマム」パンフ発刊　22項目の基準をカラーで解説
　（社）ニューオフィス推進協議会（東京都港区・吉瀬維哉会長）は、ニューオフィスを実現する上での最低限の基準として昨年6月に公表した「ニューオフィスミニマム」の要約版パンフレットを発刊した。
　イラストを交えたカラーのA4版8ページの観音開きの4つ折りタイプのパンフレットの中では、22項目にわたるニューオフィスミニマムの基準がわかり易く解説されている。
　近年ニューオフィスの必要性については経営者の関心も高まりつつあるが、一方で景気の長期低迷で具体的な対応というとまだまだこれからといった段階。同会ではこのパンフを利用して特に中小企業に対する啓蒙を図りたいとしている。そこで働くオフィスワーカーが、人間重視の企業風土の中で、よりよい仕事をし、働きがいを持つことを最終的な狙いとしている。