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「門真市」駅前の再開発が本格始動　「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」再開発組合設立

2025.06.23 12:51

　京阪本線・大阪モノレール「門真市」駅前で進められている門真市駅前地区第一種市街地再開発事業が本格的にスタートする。
　６月１９日、門真市駅前地区市街地再開発準備組合と野村不動産（東京都新宿区）、東急不動産（東京都渋谷区）、京阪電鉄不動産（大阪市中央区）、旭化成ホームズ（東京都千代田区）は、門真市駅前地区第一種市街地再開発事業が４日に市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。各社は参加組合員として事業に参画する予定。
　門真市駅前地区第一種市街地再開発事業の開発地は、「門真市」駅前に立つ１９７３年竣工の複合ビル「門真プラザ」と駅前広場を含む約２haの区域。駅は利用者も多いものの賑わい空間としての機能が低下し、「門真プラザ」も耐震性の課題等を抱えているという。今回の再開発事業では駅前広場空間を再整備し、市内外の交流や魅力発信の場となる拠点を整備するとともに都市型住宅の供給、地域拠点としての街づくりを担うことで地域の魅力・活力の向上を目指す。
　２０２５年度中の権利変換計画認可を経て、２０２８年度に施設建築物工事に着手、２０３２年度に施設建築物竣工の予定。
　計画では建築面積６１８４㎡、延床面積７万２１６６㎡の複合ビルを建設。住宅、商業施設・駐車場とする予定で、住宅戸数は約５１０戸。
　事業の柱は「賑わいの創出」と「多世代居住の促進」。「賑わいの創出」では、生活を支える利便性の高い商業や「門真市」駅とのつながりを意識したウォーカブルな動線・空間を設ける。回遊性を向上させる空間構成とし、駅前広場の再整備も行うことで、更なる賑わいを創出する。
　「多世代居住の促進」では、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」、「住みたくなる」ような住環境の整備を目指す。
　再開発組合と参画各社では、権利変換計画の策定に向けて行政、地権者と協力しながら、地域の発展に貢献できるよう進めていくとしている。