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ニュースフラッシュ

1995.03.01 11:35

■被災地向け「罹災法」対策セミナー開催
　阪神大震災により被災地域に対し税金減免の特例措置がとられた。また、罹災都市借地借家臨時処理法が発令された。これを受けて、ジャテックインターナショナルはこうした税金減免措置の活用方法、また、「罹災法」の対策を中心に、3月22日、大阪科学技術センターで不動産実務特別セミナーを開催する。講師は奥村眞吾税理士と福田晴政弁護士。受講料は3万5000円。税務篇のテーマは「阪神大震災による被災地域における税金減免の特例措置のポイント」。法律篇のテーマは「震災時のビル・住宅の損傷・東海等にかかわる法律問題について」。

■リスクコンサルティング講習会実施
　「大震災」に学ぶビル賃貸借契約の緊急見直しとオーナーの為のリスクコンサルティング」と題したセミナーが、（財）日本ビルヂング経営センター主催で、3月7日(火)午後1時～4時15分に、新丸ビル地下1階大会議室で開かれる。
　未曾有の被害をもたらした阪神大震災は、あり得ないと言われていた高速道路の倒壊さえ起こし、そして同時に大都市の建造物は耐震構造であるから問題無いとの認識も覆す結果をもたらした。
　この様な問題を前にして、建物が全壊並びに半壊した場合、また建物の一部が損傷を受けた場合の法律関係、そして罹災都市借地借家臨時処理法、賃借人所在不明時の処理等について解説する。講師は、「企業責任の実務、誰にでもわかる借地借家法など」の著書で知られる、弁護士の江口正夫氏他。参加費は1名につき2万5000円。