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イクス・アーク都市設計　大震災後の独自の耐震基準を作成　阪神地区へ社員派遣しデータを収集・分析

1995.04.01 10:39

　イクス・アーク都市設計（本社・東京都新宿区・平田正英社長）では、4月上旬に先の阪神大震災による、被害状況を分析した。建物の耐震設計基準に1つの方向性を示す見解を発表する予定だ。
　これは同社が独自に被災地である、阪神地区に人員を派遣し、調査・分析を進めていたもので、社長自らも、現地に足を運びデーターの収集を行った。昭和56年の建築基準法改正以前の設計のビルと、改正以後のビルでは、はっきりと被害の状況に差が出ている事が確認されている。さらに同社のサンプリング、二百数十カ所の95％以上のビルからも被害状況の深刻さが報告されており、はからずも、耐震基準の厳しさの差を露見させた格好だ。この状況は、関西に本社を置く大手ゼネコンに多大な影響を与えており、特に昭和50年前後のビルラッシュ時において、建設実績のある各企業でその影響の大きさが伺える。この地震の影響から、関西圏では中古マンション等の契約が、1月には1件も報告されていない程だ。イクス・アーク都市設計では、このような事を踏まえて、これからの同社の設計にノウハウをいかす方針だ。