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不動産シンジケーション協議会が発表　国内供給実績は118.5億円に　

1996.12.01 10:48

増進する不動産共同投資商品　土地流動化の活力源として大きな期待
　今年の不動産共同投資商品の販売状況が明らかになった。これは不動産シンジケーション協議会（理事長　田中順一郎三井不動産社長）の通常総会にて発表されたもの。それによると今年度は前年比5倍以上の大幅増となった。バブル以降、停滞する不動産市況の活性剤として、同商品に寄せる期待の大きさが伺える。
　不動産シンジケーション協議会によると、1月から9月末時点での国内に於ける供給実績は6件、118.5億円で、販売額にして昨年（22億円）を大幅に上回るものとなった。これにより、88年からの同商品国内累計実績は、5993億円で、海外商品と合わせ7842億円となっている。
　同商品の内訳は、匿名組合型1件（約50億円）、賃貸型5件（68.5億円）。その中には、野村不動産が千葉県千葉市で開発を進めている「千葉花見川み春野住宅地（仮称）」（対象約200区画、平成8年12月竣工予定）や、埼玉県所沢市の地場業者である富士建設工業が募集している「フジビルⅤ・Ⅵ」が含まれている。
　この不動産共同投資商品は、昨年から不動産特定共同事業法により許認可制がとられているが、同協議会は全国で40社（11月13日時点）。昨年の同時期14社と比べても約3倍となっており、この商品に対する注目の高さが伺える。
　「来年へ向けて、この商品を金融機関の不良債権処理にも役立てていくとともに、匿名組合に個人が出資する場合の税制の明確化にも推進していきたい」（田中理事長）。
　なお、主な許可業者は次の通り。
　大蔵・建設大臣許可21社（三井不動産、住友不動産、東急不動産、三菱地所、野村不動産、長谷工コーポレーションなど）。
　建設大臣許可1社（泉郷）。
　都道府県知事許可18社（トレンディアソシエイツ、ミサワホーム、オリックス、安田不動産、富士建設興業、上崎総合事務所など）。