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経済産業省　活動実態ない太陽光発電施設の認定取り消しへ

2014.02.17 10:45

　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの固定買い取り制度について、認定を受けていながら発電を実施していない施設６７２件が認定を取り消される見込みとなった。
　同制度を管轄する経済産業省の調査によれば、平成２４年度に国から認定を受けた施設は４６９９件。認定を受けるには「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」が条件だが、実際には設置する場所も設備も確保できていないものが５７１件あった。調査に対し回答していない１０１件を合わせた計６７２件について再度聞き取りを行い、いずれも確保されていないと判断されたものについては認定を取り消す。また設置場所・設備のいずれか一方しか確保できていない７８４件に対しても聞き取りを行い、今年８月３１日までに両方とも確保できない場合は認定を取り消す方針。
　発電された電力の買い取り額は年度ごとに改定されるが、基本的には毎年引き下げられている。しかし一度認定を受ければ認定を受けた年度の買い取り額が最長２０年間適用されるため「早めに認定を受けた方が有利」と判断する事業者は制度開始当初から少なくない。太陽光発電設備も年々値下がりがすすんでおり、あらかじめ認定を受けておくことで得られる利益の大きさが、こうした行動につながっているとの見方が強い。調査はこうした動きへの批判を受けて実施されたもので、平成２６年度の認定にあたっては新しく発足するワーキンググループに運用のあり方を検討させるなど、改善に向けた取り組みが本格化している。