不動産トピックス

クローズアップ　SNS活用編

2020.07.06 14:11

　新しいメディアとして台頭するＳＮＳ。動画サービスや交流サイトなど、その種類は多岐に及ぶ。今や世代を問わず、多くの人たちがこれらのサービスを利用する。ＰＲしたい不動産事業者にとってこれを活用しない手はない。

業界内でもユーチューブ活用　運用代行サービス登場
　不動産業界向けのウェブマーケティングサービスを展開するＮＩＴＡＣＯ（東京都世田谷区）は６月１５日より、不動産会社に特化したＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）運用代行サービスを開始した。昨今、不動産会社でも内覧や自社のＰＲのためにユーチューブの活用が広がっている。ただ今回のような業界特化のサービスは珍しい。
　代表取締役の新田顕大氏はもともと大手の賃貸物件情報データベースを提供する企業に勤務。２０年４月に建築・不動産業界を対象にしたＮＩＴＡＣＯを起業。建設・不動産業界向けに売上コミット型ウェブマーケティングをミッションに事業を展開してきた。
　新田氏は不動産業とネットでの動画配信について、「親和性は高く、企業にとって効率改善につながる可能性が高い」と指摘する。例えば内覧動画。ユーチューブなどで視聴できるようにしておくことで、問い合わせてくる顧客は「特定の物件に対する興味が強く、確度が高い」傾向がある。現地で内覧する物件数は少なく済む。営業コストの削減にも直結する。
　サービス開始直後だが、手ごたえはあるようだ。
　「社員数１０～１５人ほどの中小の不動産事業者からお問い合わせをいただくことが多いです。『ポータルサイトに広告を出したが広告対価に見合っていない』といった声が多く聞きます。一方でＹｏｕＴｕｂｅのような動画ポータルサイトでの動画投稿は無料です。一定数の反響を獲得できるまでには、動画の本数を積み上げていく必要がありますが、積み上げた動画は資産となり、稼働し続けます。これまでの広告宣伝とは異なる効果が得られます」（新田氏）
　ＮＩＴＡＣＯでは企画から動画の作成、投稿、そして運用までを一括して請け負う。不動産業界の動画でも企画が良ければ視聴回数が１万回を超えることもしばしばだ。ただ新田氏は不動産業界の場合には「注意が必要」とも指摘する。
　「ユーチューブを活用して、当社が見る指標は視聴回数やチャンネル登録数、また１本の動画を最後まで視聴した率を表す『視聴維持率』です。これは物件の特性を理解したうえでユーザーのニーズに応えるような動画をつくれる、不動産のプロでないと務まりません。前職で大手の不動産ポータルサイトを運営する企業に勤めた経験とＩＴがシナジーを起こして、より良いサービスを提供できる領域です」
　新田氏は「ユーチューブはクライアントに訴求するメディアとして有力ですが、チャンネルが一定の集客力を持つには１年くらいの期間は必要」だということだ。
　それでもコロナ禍を経験した今、対面とは異なるチャネルを持つことは必要不可欠だろう。

VTuber富士葵さんといえらぶ君がコラボ
　不動産テックに特化した業界垂直統合ＳａａＳ「いえらぶＣＬＯＵＤ」を展開するいえらぶＧＲＯＵＰ（東京都新宿区）はＶＴｕｂｅｒの「富士葵」さんと「いえらぶ君」がコラボ。６月３日より、「グッテレ」内でＲＰＡを使った新サービス「ＲＰＡらくらくロボシリーズ」を動画で紹介している。「グッテレ」はＧｒｉｌｌ（東京都港区）が手掛ける「動画ニュース配信サービス」。
　ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの動画配信を中心に幅広く活躍する「富士葵」さんと、「いえらぶ」のイメージキャラクターとして幅広い活動をする「いえらぶ君」のコラボで、同社のＲＰＡサービスを業界にわかりやすく伝えていく。

日本土地建物とPIZZAが業務提携　地域SNSでコミュニティ活性化
　中央日本土地建物グループの日本土地建物（東京都千代田区）とＰＩＡＺＺＡ（東京都中央区）はビジネスエリアのコミュニティ活性化に向けて業務提携を発表した。
　両社は今回の提携絵を通じてデジタルトランスフォーメーションを取り入れた新たな街づくりに挑戦することを展望し、デジタルコミュニティプラットフォームを活用したエリアの活性化に向けた取り組みを開始する。具体的には６月１日よりＰＩＡＺＺＡが開発・運営するオンライン上で地域に関する情報交換が可能なＳＮＳアプリ「ピアッザ」に「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」を開設した。
　これらのエリアは中央官庁、民間企業、非営利法人など様々な機関・団体の中枢機能が集積し、日本の政治・経済の中心地だ。同時に国際的なビジネス街としても成長を続けている。加えて人気の飲食店や商店、近年では大規模再開発で感度の高い商業施設が誕生するなど、ビジネス以外での注目度も高まっている。
　両社は「ピアッザ」を介して、地域で働く人、訪れる人、働く人と訪れる人、それぞれの交流を図ることで、エリアの魅力を引き出し、向上していくことを目指す。日本土地建物はこれまでオープンイノベーションオフィス「ＳＥＮＱ」などの運営を通じて促進してきた交流に加え、今回の提携でエリアにおけるオンライン上の交流の場を設けて、一層の活性化を狙う。

らくだ不動産　解説系YouTubeチャンネル開設
　さくら事務所が100％出資する、らくだ不動産（東京都渋谷区）はYouTube公式チャンネル「不動産売買らくだ̟PLUS（プラス）」を正式リリースした。
　同チャンネルでは同社の仲介エージェントが購入・売却のためのノウハウだけでなく、「囲い込み」や「両手取引」など業界が抱える課題やそれにより被る可能性のある不利益、エージェントの選び方、またマンション売買において見過ごすことのできないマンションの管理についてまでわかりやすく解説していく。

SNS時代のプロモーションに特化　テテマーチ、「餅屋」立ち上げ
　SNSマーケティング支援を行うテテマーチ（東京都品川区）はSNS時代のプロモーションに特化した企画集団、ソーシャルコンテンツスタジオ「餅屋」を設立した。
　「餅屋」はSNS時代のプロモーション企画集団。SNSで影響を持つインフルエンサーと多くのSNS企画で事績を持つプランナーで構成される。
　「餅屋」ではインフルエンサーとブランドとコンテンツを共創するクリエイターとして考え、プロジェクトを共にするインフルエンサーがファンから支持されている世界観とタイアップする商品・サービスのシナジーが得られる企画をプランナーとともに設計し、コンテンツを共創していく。 　Ｚｅｐｐｙ（東京都千代田区）に所属する不動産投資家ＹｏｕＴｕｂｅｒ「もふもふ不動産」のチャンネル登録者数が４月２４日、チャンネル登録者数が２０万人を突破した。７月３日現在では２３・１万人。
　「もふもふ不動産」は１８年８月よりＹｏｕＴｕｂｅでの動画投稿を開始。チャンネル開設以来、不動産投資をはじめ、株式投資や経済ニュース・副業・税金などに関する情報を初心者向けに開設した動画を発信し、世代を問わず人気を集めてきた。これまでに４００本以上の動画を投稿。チャンネルの総再生回数は２８００万回を超える。投資系の動画チャンネルでは異例だという。