不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2009.01.12 14:32
清水建設 無線ＩＣタグを活用の次世代型セキュリティシステム 入館者の位置確認やアクセスコントロールが可能
清水建設（東京都港区）は、無線ＩＣタグを活用した次世代型セキュリティシステムを開発・実用化した。
今回開発・実用化に成功したのは「ＳＳＳＳ（Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｓｔｒａｎｇｅｒｓ：清水来訪者セキュリティシステム）（仮）」である。同システムは、ＩＣタグが発信する電波をセンサが検知して位置を把握することで、入館者の位置確認や入館者ごとのアクセスコントロールを行うことが可能となっている。同時に確認が可能な人数は最大３００人。入館者の属性を設定することで、アクセス可能なゾーンをコントロールする。コントロールは、来訪者がアクセス禁止ゾーンへ入ってしまった際、施設管理者へ警報を送る方法や、オートロックでアクセス制御する方法などを行う。
また既存のゲート方式では、「共連れ」の問題が課題だったが、同システムは入館者一人一人の位置情報を把握できるため、この課題を解決することができる。さらに万一の災害時には、施設内の一括安否確認をすることも可能。これらの機能により、来訪者が多く高度な施設管理が求められるオフィス、医療施設及び見学施設などに最適なシステムとなっている。
セキュリティゾーンを柔軟に設定することも可能で、セキュリティセンサごとに拾う電波の強度を変化させることで、位置情報の検知範囲を自在にコントロール。これにより、そーニングの範囲を柔軟に扱うことができる。さらに従来システムでは、入退館の際ゲートでＩＣカードをかざす動作が必要であるが、同システムはハンズフリーの自動認証方式であるため、セキュリティを意識せず入退館や施設内で移動できる。同システムの実証運用及びその成果について、技術研究所における１年間の実証運用を経て、有効性を確認。来訪者の位置情報の検知に関して、来訪者が移動している場合は９０％以上、一定エリアに３０秒以上に滞留している場合はほぼ１００％の検知率の検知精度となっている。
ライオン事務器 ＦｅｌｉｃａによるＲＦＩＤ認証で利用履歴を記録 必要最低限な機能に絞りローコスト実現
ライオン事務器（東京都中野区）は、セキュリティ収納庫＜電池式＞を１月８日から発売を開始している。
同製品は、必要最低限の機能に絞り、扉に機構を集中することでローコストを実現。スタンドアロン型（独立型）のため、配線工事も不要となっている。また、同社の収納庫「ＳＷシリーズ」の同一サイズ品であればドア交換のみでセキュリティ対策をスタートさせることが可能である。
特長は、ＦｅｌｉｃａによるＲＦＩＤ認証により、扉の開閉の制御及び利用履歴を記録している点である。５０００件の利用履歴保存が可能となっており、標準付属品のｍｉｎｉＳＤカードと利用履歴閲覧ソフトによって、データをパソコンにうつして閲覧、管理ができる。
電源には電池を使用しているので、場所を選ばず設置することが可能。単３アルカリ電池を４本使用、２５００回開閉で役1年の電池寿命となっている。さらに電池寿命警告機能やマグネットセンサーによる自動施錠機能も付いている。
価格は、上置き専用（棚板２枚付、１８０度開口扉）「ＬＳＳ－Ｓ１０ＨＣ」と下置き専用（棚板２付、１８０度開口扉）「ＬＳＳ－Ｓ１１ＨＣ」が１９万２１５０円。同社は初年度の販売目標を１０００台としている。
コクヨＳ＆Ｔ 就業中常に携帯が可能な薄型救助笛 防災システム研究所所長の山村氏が監修した防災用品
コクヨＳ＆Ｔ（大阪市東成区）は、企業や各種団体の防災対策用品として「防災用救助笛＜防災の達人＞（ツインウェーブ）」を発売した。
同社は、主に企業に対して災害時やその前後で起こりうる状況において、被災者と事業活動の継続に最適なサポートをするために、防災に関わる様々なサービスや商品をワンストップで提供する防災ソリューション事業を平成１９年７月にスタートしている。
今回発売するのは、防災システム研究所所長の山村武彦氏が監修するオリジナル商品「防災の達人」シリーズのアイテムとなっている。山村氏は、過去１０００回を超える防災講演会やマスコミ出演を通じ、防災井漆器の啓発に活躍しており、世界中の災害現地調査は１２０回以上にも及ぶ、実践的防災・危機管理対策の第一人者である。
「防災用救助笛」は有事の際、実際に機能するために、各々の就業者が常に携帯できるよう、ネックストラップや携帯電話に取り付けることができる薄型の救助笛。救助の確率を高めるために、人間の耳に最も届きやすい２種類の音を同時に発生することができるよう設定されている。
また、同社は避難所でも簡単に着替えることが出来る上、軽くて暖かい「フリース毛布＜防災の達人＞」も同時に発売している。
パナソニックコミュニケーションズ パソコンにデータを取り込める電子黒板 パスワード入力機能など搭載でセキュリティ向上
パナソニックコミュニケーションズ（福岡市博多区）は、本体搭載の液晶ディスプレイの利用によりパスワードを設定してセキュリティに配慮できる他、専用ソフトウェアが無くてもパソコンにデータを取り込める電子黒板として、フィルムボードとスチールボードの２タイプ６機種を１月２０日から発売する。
まず同製品の特長として挙げられるのは、パスワード入力機能や消し忘れアラート等セキュリティに配慮した機能を搭載している点である。これにより、あらかじめ設定したパスワードを入力しなければ、板書した内容の印刷やＵＳＢフラッシュメモリー等へのデータ保存の他、パソコンへのデータの取り込みなどの電子黒板の操作ができないようにするなど、セキュリティに配慮している。
また、フィルムボードタイプの「ＵＢ－５８３８Ｃ」、「ＵＢ－５３３８Ｃ」は、同社従来機種より読み取り性能を向上させることで、これまで読み取りが困難だったかかすれた部分も、より忠実に読み取ることができるようになっている。さらにパソコンをＵＳＢケーブルで接続することで電子黒板のデータを直接パソコンに取り込むことが可能。これにより、電子黒板のデータの保存も簡単に行える。
ダイキン工業 きめ細やかな湯温制御により効率化を実現 燃焼式の給湯器と比べてＣＯ２排出量約４割削減
ダイキン工業（大阪市北区）は、東京電力（東京都千代田区）と共同で大型業務用ヒートポンプ給湯システム「ＭＥＧＡ・Ｑ」を開発し、４月から発売を開始する。
同製品のヒートポンプ給湯機を構成している熱源ユニットには「Ｗインバータ圧縮機」、熱交ポンプユニットには「ＤＣポンプ」及び「トルネード熱交換器」を搭載。「Ｗインバータ圧縮機」は１台あたり２基のインバータ圧縮を搭載しているので、最適な冷媒制御を行うことが可能となっている。「ＤＣポンプ」は直流モータを駆動源とするポンプのことで、水量の調整を段階的に行うことが可能。「トルネード熱交換器」は冷媒配管をらせん状に水配管内部にも水を彫ることで、水と冷媒の熱交換率の向上を図った熱交換器となっており、これらの機器によって、きめ細やかな湯温制御による効率化を実現し、燃焼式給湯器に比べＣＯ２排出量を約４割削減することができる。また、熱源及び熱交ポンプユニットのコンパクト化を図ることで、業界最小の設置スペースを実現し、一般エレベータでの搬入も可能。さらに、別売品の専用ソフト「運転データモニタソフト」をパソコンにインストールし、給湯システムコントローラと通信することで、日・月単位の給湯使用量がパソコン画面で把握できる。
ＮＴＴデータ 既存の問題を解決し空調の効率化や事業継続に寄与 通路内部の気密性を高め適正風量で空調機を制御
ＮＴＴデータ（東京都江東区）は、データセンタの環境改善に効果の高い空調システムとして、「免震装置一体型アイルキャッピング」を１月から提供している。
同製品は、サーバ機器の高密度化による発熱の増加に対して非効率な冷却がもたらす大きな環境負荷、自身発生時のサーバラックへの影響、といった既存のデータセンタが抱える問題を一度に解決し、空調の効率化や事業継続（ＢＣＰ）に寄与するものとなっている。
同製品の特長として、サーバラックと屋根、扉を一体製品として構築し、サーバラック列間の通路を区画することで冷却された空気とＩＴ機器からの排気を物理的に隔離する点が挙げられる。また、区画されたサーバラック間の通路内部の気密性を高め、サーバ群が必要とする風量に合わせた適正風量で空調機の制御が可能。ＩＴ機器からの排気の回り込みも抑えており、サーバラックをむらなく冷やすことができる。
同社は今後の展開として、平成２１年１月から都内の自社データセンタにおいて、同製品を導入。その後、全国の既設のデータセンタへも同技術・同製品の導入を進め、データセンタのグリーン化に取り組む。また、グリーンデータセンタ設計構築サービス全体で、平成２２年度までに３０億円の売り上げを目指すとしている。
