不動産トピックス

ビルオーナーのための建築・設備最新情報

2007.11.19 13:36

コミー L字路での衝突を防ぐFFミラー 広い視野で死角をカバー ミラーを目線の高さに設置
 コミー(埼玉県川口市)はオフィスビル内のL字路などで用いる衝突防止用ミラー「FFミラー L字路(PAT.PAT.p)を今月下旬から販売開始する。
 FFミラーとは平面でありながら視野が広いミラーの略称で、ボーイングなどの航空機内のセキュリティチェックや忘れ物防止、ATMや駅の券売機での後方確認に、ビルでは駐車場での出庫時の安全確認やエレベーターの乗り残し・挟み込み防止にと広く同社の製品が使用されている。
 同製品はL字路のコーナー部分に設置するもので、人間の目の高さに設置することにより角の向こう側が自然と目に入るようになっている。
 同製品の開発にあたりマーケティングチームの徳永氏は「当社では『お試しサンプル制度』を設けています。この制度で企業や学校に従来の衝突防止ミラーと今回の『FFミラー L字路』を両方使用してもらい、調査をしました。その結果、従来品は高い位置に設置されるため歩行者の司会に入りにくく、見落とされてしまうこともあることがわかりました」と語る。
 設置は簡単。まず取り付けベースをコーナーに取り付け、FFミラーと取り付けベースを付属のワイヤーで固定するだけ。ワイヤーの長さを調節することで、ミラーの左右角を自由に調整することができる。製品を設置することで衝突防止だけではなく、死角をなくすことで防犯対策になり明かりの消し忘れのチェックなど省エネにも役立つ。
 製品のサイズは左右320mm×天地250mm×厚さ2.4mmで、価格は1枚あたり3万4000円。同社では角度が90度以上のコーナーや片側にしか取り付けられない場合なども特別注文で対応する。

イトーキ スムーズな空間切替 多様な変化に対応 設置が容易なスライディングウォール
 イトーキ(大阪市城東区)は、オフィスの使用目的や規模に応じてスムーズに空間の切り替えができる移動間仕切り「ムーバスライン」を販売している。
 従来のスライディングウォールは大きな「会議室」や「研修室」を分割して使用するために設置されてきた。その重要な機能の一つに「遮音性能」がある。しかし、そのためパネルの重量が重く、また上部吊り構造になっていることから天井内へのレール下地工事やそれにかかわる天井工事が必要であった。
 一方「遮音性能」を求めることがなく大きな開口スペースを必要とする空間には、オフィス向けに適した商品がないこともあり従来のスライディングウォールが採用されてきた。
 同製品はパネル下にキャスターを装備することでパネル荷重を床で受け、天井何荷重を受けるための大掛かりな下地工事を必要としない。天井面に設置するガイドレールは、スチールパーテーションの天レールを固定する程度の天井軽鉄下地があれば設置が可能。
 製品のパネルバリエーションはアルミフレームに面材を「アクリルパネル」、「中空ポリカーボネイトパネル」、「クリエイションパネル」、「スチールパネル」から選択できる。標準装備は1㎡当たり15万円、初年度の販売目標額は1億円としている。

松下電工 迅速な取替えが可能 約35%の省エネに 環境配慮型照明器具に新ラインアップ
 松下電工(大阪府門真市)はランプ1灯で2灯分の明るさを実現し、省エネ性能を高めた直管型蛍光灯照明器具「Wエコ」シリーズの普及拡大を図るため、在来天井取替え用3機種、システム天井取替え用4機種、非常用照明器具タイプ4機種の計11機種を製品ラインアップを追加し、今月1日から販売を開始している。
 同シリーズは「63WG-Hf蛍光灯」を採用し、専用インバータ、高効率設計器具と組み合わせて1灯で40W蛍光灯2灯と同じ明るさを実現。従来の蛍光灯40W2灯用器具に比べ約35%の省エネ効果がある。またCO2削減量は1台あたり年間約36kgを達成する。
 在来天井用の直付型蛍光灯「イージーアップ」は、直付器具の「Wエコ交換用」を新たに発売。既存の取付ボルトと電源位置をそのまま活かせるので、工事時間を短縮できる。また、既存器具に比べ幅が広いので、取付跡を隠すことができる。反射板は新形状で配光を横に広げ効率を高め、明るさがアップする。
 在来天井用の埋込型蛍光灯「クイックアップ」は反射板に安定器・端子台・ソケットを取り付けた構造。既存の照明器具本体を活用して施工できるので、天井工事の必要はない。
 同社では今年度のシリーズ全体の販売目標を12万台としている。

三菱電機ビルテクノサービス 地震時エレベーター自動復旧システム システム対象機種を拡大 同社管理の約4万台が対象
 三菱電機ビルテクノサービス(東京都千代田区)は地震時エレベーター自動診断&復旧システム「ELE-Quick」の対象機種を拡大し、今月1日から運用を開始する。これにより、同社が保守・管理を契約しているエレベーターのうち約25%に相当する約4万台が対象となる。
 同サービスは一定規模の地震の揺れにより「地震時完成運転装置」が作動して運転を休止したエレベーターの異常を自動診断し、安全性を確認して約30分で自動復旧するメンテナンスサービスである。今回の対応機種拡大により平成9年以降に販売された同社製エレベーター「GRANDEE」、「ELEPAQ」、「ELEPAQ-i」なども適用可能となる。
 同サービスの契約料金は「P波センサー付き地震時管制運転装置」の場合月額2000円、「地震時管制運転装置」の場合月額1500円である。
 同社ではエレベーター内で通常とは異なる大きな動作(揺れ、殴るなど)が発生した場合リアルタイムに検知して、そのレベルに応じて最寄階へ移動しドアを開けたり、警告アナウンスを自動的に行う「モーションサーチ」についても対象機種を拡大する。同サービスの契約料金は月額4000円である。

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