不動産トピックス

過熱する投資市場の現場から

2007.01.29 17:21

ニューシティーコーポレーション 旧百貨店ビルを取得 商業施設の再生通して資産構成の多角化図る
 ニューシティーコーポレーション(東京都港区)は17日、丸広百貨店から旧東飯能店舗ビルを取得した。
 同物件は、延床面積約3万㎡、地上8階地下2階建て。西武池袋線、JR八高線の「東飯能」駅の駅ビルである。平成18年4月まで丸広百貨店が東飯能店として営業していた。
 今後、同物件に改修工事を施し、食料品をはじめ、ファッション、雑貨などの物販施設、またアミューズメントやカルチャー系施設およびオフィス系施設誘致を計画している。駅ビルという利点を生かし、エンターテイメントおよび近隣住民のコミュニティの場を提供する新たなテナント複合型商業施設として再生し、平成19年中の開業を目指す。
 同社は過去にも商業施設の再生事業を手がけてきた経験があり、昨年11月には茨城県日立市でテナント型複合商業施設「さくらシティ日立」として再生させた実績がある。今後も商業施設、物流施設、オフィスビル、住宅の開発・投資事業および商業施設再生事業を通して、資産構成の多角化を図るという

<ポートフォリオ戦略>ケネディクス不動産投資法人 東急電鉄から「東急門前仲町ビル」を14億円で取得 平成16年にリニューアルした中型ビル
 ケネディクス不動産投資法人(東京都港区)は、今月19日、東京急行電鉄(東京都渋谷区)から「東急門前仲町ビル(4月1日付けでKDX門前仲町ビルに名称変更予定)」の所有権を14億円で取得した。地下鉄「門前仲町」駅から徒歩約3分、JR京葉線「越中島」駅から徒歩約5分、幹線道路である清澄通りに面した場所に立地する。SRC造陸屋根8階建、敷地面積580・99㎡、延床面積2668・91㎡の事務所・店舗用途ビルで、昭和61年9月に竣工している。平成16年にリニューアル工事が実施され、個別空調・セキュリティシステム・OA床(一部)など、テナントからの要望が高い設備を新たに取り入れている。貸室部分はほぼ無柱の整形空間であり、使い勝手の良い仕様だ。
 また、エントランスホールには御影石張りが、外装にはアルミパネルおよびアルミカーテンウォールを採用するなど、周辺エリアの中でも競争力のある良質な設計品を有しているテ。ナントは、1階から7階(賃貸面積2012・22㎡)まで建設土木業、情報機器販売業、ネットワーク関連業、システム開発業などの法人が入居しており満室稼働中。取得時の月額賃料は712万7055円だ。なお、マスターリース契約をケネディクス・アドバイザーズと締結し、さらにプロパティマネジメント業務を委託する。

日本政策投資銀行/他 さまざまな不動産事業の資金ニーズに対応 エクイティ・メザニンファンドを設立
 日本政策投資銀行(東京都千代田区)と野村ホールディングス(東京都中央区)は17日、不動産エクイティ・メザニンファンドである「都市再生プライベートファンド」の設立を発表した。両社は同ファンドに合わせて300億円の出資を行い、不動産エクイティ分野での運用を開始する。なお、出資額は将来的に500億円まで拡大予定である。
 これに先立ち、両社は同ファンドの運用会社として、DBJ野村インベストメントを設立。今後はDBJ野村インベストメントが両社の不動産ファイナンス分野における連携の中核として活動していく予定である。両社は平成16年5月に「都市再生プライベート・メザニン・ファンド」を設立・運営し、不動産分野におけるメザニン・ファイナンスを開拓してきた経緯がある。今後、両社はこれまでに培ってきたメザニン・ファイナンス分野でのノウハウをエクイティに生かし、さまざまな不動産事業の至近ニーズへの対応を図るという。

日本プライムリアルティ投資法人 「立川ビジネスセンタービル」の所有権を拡大 保有面積は全体の48%に
 日本プライムリアルティ投資法人(東京都中央区)は17日、東京都立川市の立川ビジネスセンタービルの追加取得を決定した。取得予定日は2月28日。同物件はJR立川駅から徒歩5分の距離に立地。構造はSRC造の地上12階地下1階で、平成6年に竣工。ジャックス、三信電気、小野薬品工業、オムロンなどがテナントとして入居しており、稼働率は100%となっている。
 同投資法人はこのビルの区分所有権を保有しており、今回の取得によって持分比率が向上し、ビルの資産価値および運用効率の向上が図れると評価している。なお、取得先は東京建物(東京都中央区)。東京建物は平成6年にこの物件を取得し、約12年間保有している。同物件の全体敷地面積は2047・22㎡で、延床面積は1万4706㎡。そのうち、同投資法人が権利を保有する面積は1746・58㎡。これに、今回取得する3065・63㎡が加わり、同投資法人による合計の取得面積は全体の約48%に相当する4812・21㎡となる。物件の取得価格は2300万円である。

SBIホールディングスメリルリンチ 日本証券と覚書締結
 SBIホールディングス(東京都港区)はメリルリンチ日本証券(東京都中央区)との間で、不動産分野への投資事業に関して、相互による積極的な協力関係の構築を目的として覚書を締結した。同社は今回の覚書締結により、収益性の高い国内外の大型案件に取り組むことで、グローバル化が進む不動産投資分野への積極展開が可能になり、住宅不動産事業の拡大が加速すると期待している。なお、覚書ではメリルリンチ日本証券がグループ会社を通じ、同社グループの不動産開発事業等に対し、最大5000億円の資金提供、または資金提供のアレンジメントを行うべく前向きに検討すること。不動産分野への投資事業に関して、両社がグローバル市場を見据えた発展的な協力関係を構築していくことに同意している。

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