不動産トピックス
過熱する投資市場の現場から
2006.07.17 17:07
中日本高速道路 保有不動産３７物件を一括売却
中日高速道路（名古屋市中区）は、日本土地建物グループの不動産流通会社、日本土地建物販売（東京都千代田区）の媒介により、保有する不動産の競争入札による一括売却を行う。
売却物件は、建付地・区分所有建物・土地など全３７物件。全物件を一括売却とするため、個別物件の毎の売却は行わず、有効な入札のうち最低売却価格である５億４１９４万円（消費税込）以上で、最高価格をもって行った入札者が落札者となる。落札者は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を平成１８年８月３０日まで銀行振込により入金。契約保証金の入金を確認後、直ちに中日本高速道路において契約書を作成し契約手続きを行い、その後、売買代金は平成１８年９月１５日まで銀行振込により入金することとなる。
今年度の第一回目入札は３７物件の一括売却で、入札、開札日時は平成１８年８月２２日を予定。
入札申込期間は、平成１８年７月１３日～平成１８年８月４日。入札、開札日時は、平成１８年８月２２日、午前１１時００分からで、場所は中日本高速道路１１階入札室（名古屋市中区錦２－１８－１９三井住友銀行名古屋ビル）となっている。
ジャパンエクセレント投資法人 みずほコーポレート銀行と金利スワップ契約締結 支払い金利を固定化してリスクヘッジ
ジャパンエクセレント投資法人（東京都港区）は、平成１８年６月２７日締結の変動金利による借入（期間３年１３０億円、期間４年１３０億円、期間５年９５億円）の一部について、支払金利を固定化し、金利変動リスクをヘッジするため、みずほコーポレート銀行（東京都千代田区）と金利スワップ契約を締結した。
期間３年の契約（想定元本３５億円）は、固定支払金利１・２８７５０％、変動受取金利、全銀協日本円３ヶ月ＴＩＢＯＲ（但し、初回は計算期間を平成１８年７月１３日から平成１８年９月２９日とし、金利を０・３３１８２％とする）となっており、同契約により、平成１８年６月２７日付の平成２１年６月２９日を返済期限とする変動金利の借入１３０億円のうち３５億円については、取引開始日である７月１３日以降１・６３７５０％で固定した。
また期間４年の契約（想定元本３０億）は、固定支払金利１・５００００％、変動受取金利、全銀協日本円３ヶ月ＴＩＢＯＲ（但し、初回は計算期間を平成１８年７月１３日から平成１８年９月２９日とし、金利を０・３３１８２％とする）となっており、同契約により、平成１８年６月２７日付の平成２２年６月２９日を返済期限とする変動金利の借入１３０億円のうち３０億円については、取引開始日の７月１３日以降１・９００００％で固定している。
そして期間５年（推定元本１０億円）は、固定支払金利１・６８６２５％、変動受取金利、全銀協日本円３ヶ月ＴＩＢＯＲ（但し、初回は計算期間を平成１８年７月１３日から平成１８年９月２９日とし、金利を０・３３１８２％とする）となっており、同契約により、平成１８年６月２７日付の平成２３年６月２９日を返済期限とする変動金利の借入９５億円のうち１０億円については、取引開始日の７月１３日以降２・１３６２５％で固定している。
野村不動産アーバンネット 不動産情報サイト「ノムコム」新たな物件検索機能を追加 相対的な売出価格を直感的に把握可能
野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、不動産情報サイト「ノムコム」に、新しい物件検索機能「直感型！ビジュアル物件サーチ」を追加した。
従来の物件検索機能は、まず「希望条件を入力」、次に「検索ボタンを押す」ことで検索結果が表示され、「希望物件が表示される」仕組みだった。これは、希望条件に近い物件を容易に探し出せる長所がある一方で、当該エリアで流通している物件の中で、価格や広さなどを相対的に比較しにくい等の短所もあった。
今回追加した機能では、フラッシュ技術を最大限活用し、新築・分譲物件と仲介物件を同時に表示することで、両社の比較を容易にし、また、当該地域または沿線の全掲載物件を「２次元マップ」に表示することで、物件数や相対的な売出価格を直感的に把握することが可能となった。
同社は「ネットで住みかえ」をキャッチフレーズに不動産情報サイト「ノムコム」に新たな物件検索機能を提案することで、更なるサービス向上を目指していく。
コマーシャル・アールイー 福岡県筑柴野市で「筑柴野流通開発計画」に着手
コマーシャル・アールイー（東京都中央区）は、福岡県筑紫野市大字古賀の土地を物流施設用地として取得し、「筑柴野流通開発計画」に着手した。
同物件は、九州自動車道「筑柴野」インターチェンジに隣接しており、物流の立地として最適の条件を有している。また、同インターチェンジ周辺区域は、大規模な「流通業務ゾーン」としての土地利用を推進しており、物流の拠点として将来を期待される地域となっている。
同計画は、同社の開発において各最大規模の全体敷地面積約６万７０００坪を造成する土地開発を行ない、有効宅地面積約３万２０００坪にテナントの希望するオーダーメイド型の専用物流施設の開発を行うもの。現在、テナントの選定に伴い複数の事業案を検討しており、来期中の竣工を目指し取り組んでいる。竣工後は、同社が組成するファンドへの組み入れなど、複数案検討しているが、中核事業であるプロパティマネジメント業務については同社が請け負うことを前提としている。
なお、コマーシャル・アールイーは創業以来、中核事業としている物流施設のプロパティマネジメント事業において長年蓄積したノウハウを最大限生かすことで、ユーザーが求める、ユーザーの視点に立った、ユーザーが使いやすい施設の開発に注力。現在開発中の首都圏内陸部のインター周辺及び湾岸エリアでの開発、そして地方圏における物流適地においての開発にも取組む方針だ。
ノエル 「不動産投資・流動化ビジネス」サイト開設 ファンドビジネスの現状を解説 具体的事例・差別化戦略を掲載
ノエル（川崎市高津区）は、自社サイト内にて「不動産投資・流動化ビジネス」ＷＥＢサイトを開設した。
同サイトでは、エクイティ投資、金融テクニックを駆使した新しい不動産ファンドビジネス市場の現状、そしてファンド組成や投資・運用など、不動産の新しい資産運用の形について、不動産総合投資ビジネスについての説明を掲載。そして同社がこれまで手がけてきた、テナントとの法的権利関係の修復に着手し、迅速、且つ、無事に解決した商業施設のバリューアップやＰＭ能力を発揮し、空室率改善や賃料アップなど、投資効率を上げた事業について、「収益不動産への投資・バリューアップ事例」を開設した「ノエルの不動産投資」、「ファンドビジネス」について詳しく解説。「都市開発事業」・「不動産投資開発事業」・「アセットコンサルティング事業」の３事業間シナジーを実現しながら、投資効率の最大化を図るという同社の差別化戦略について、紹介している。
ケネディクス不動産投資法人 「ＫＤＸ乃木坂ビル」を１０億６５００万円で取得 立地・利便性の高さが強み地上５階・地下１階建物件
ケネディクス不動産投資法人（東京都千代田区）は、「ＫＤＸ乃木坂ビル」を取得した。
同物件は、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅から徒歩約２分に位置する、平成３年５月竣工、地上５階・地下１階建て、延床面積１６９５・０７㎡の事務所・店舗・住宅複合ビルである。
赤坂・日比谷・大手町方面や表参道・渋谷方面へのアクセスに優れ、オフィス・住宅立地として良好な環境であること。そして御影石や大理石張りによるグレードの高い仕上げ仕様、個別空調方式が採用されている等、同種の用途・規模の建物と比べ、良質な設計品質を有している点などを同投資法人は物件取得にあたり、評価している。現在、事務所及び店舗部分（地下１階から４階から５フロア）、住戸部分（５階１フロア）とも全て稼働中であり、出版社やリハビリ施設等のテナントが入居しているが、立地と利便性の良さにより、今後も稼働率と収益の維持・向上を目指す。
現在の月額賃料は５５０万８３６９円。物件取得先は西川総業（東京都港区）で、取得価格は１０億６５００万円となっている。
