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「白金高輪」駅近接地で45階建て再開発　住友不動産が参画　再開発組合設立で本格始動

2025.08.11 11:45

　三田五丁目西地区市街地再開発組合は４日、本年７月１１日に東京都より設立の認可を受け、７月２６日に組合を設立したと発表した。住友不動産（東京都新宿区）が参加組合員として参画しており、総事業費は約７７０億円。
　「三田五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の計画地は東京都港区三田５丁目。魚らん坂下交差点に接し、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅の近傍に位置する約１・３ha。地区内は細街路に面して老朽化した木造建物が密集しており、防災性の向上が最大の課題となっていた。
　計画では、既存の児童遊園の移設拡張に合わせて広場や屋上庭園を一体的に整備することで、約２５００㎡の緑豊かな広場空間を創出する予定。様々な世代や地域住民のための遊びや憩い、交流機能を担うとともに、災害時の活用を想定した防災機能を備え、地域の防災力強化に貢献するという。このほか、商店街の再整備による賑わいの創出、隣接都道の横断距離を短縮し安全な歩行空間を創出する交差点の改良、シェアサイクルやバスベイの整備、敷地を囲む道路の拡幅、電線類の地中化など良好な住環境の形成に取り組む計画。再開発で建設される建物は、建築面積約４６００㎡、延床面積約８万２５００㎡、地上４５階地下２階のビルで、住宅をメインにオフィスや店舗、工場、駐車場、ＳＯＨＯなどを整備する。
　今後は２０２５年度中の権利変換計画認可、２０２６年度の本体工事着工を経て、竣工は２０３０年度の予定。地域住民が主体となり２０１６年に再開発協議会を発足して以降、安心・安全に住み続けられるまちを目指し、約９年間にわたり検討を重ね、今般の事業認可へとつなげたという。
　住友不動産では、「これまで事業協力者として本件まちづくりを一貫して支援してきた。今後も参加組合員として本事業に参画し、社会への貢献と住民の生活再建を実現していく」としている。