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千代田区　投機目的での転売抑制へ　一部マンションの転売を5年間禁止

2025.07.28 13:35

　東京都千代田区は１８日、不動産協会（東京都千代田区）に一部マンションの転売を原則５年間禁止するよう要請した。新築マンションの投機目的での取引防止がねらい。
　区では投機目的のマンション取引が増加し、これが住宅価格や賃料を高騰させていると分析。区内に居住したい人が住めない状況にあり、また居住実態のない住戸が増えることで管理組合の運営に支障がでるなど住環境整備への悪影響も懸念されるとしている。
　要請では、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業および市街地再開発事業で販売するマンションでは、購入者が引き渡しを受けてから原則５年間は転売できないようにすること、また同一建物において同一名義による複数物件の購入を禁止することなどを求めている。
　区では引き続き区内のマンション取引の動向を注視し、今後も必要に応じて対策を検討するとともに、国や都に対して、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げ等、投機目的での転売を抑制する有効な施策を講じるよう求めていくとしている。