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「関内」駅北口で再開発組合が設立　オフィスや店舗機能を有する複合ビルを整備へ

2025.07.14 11:49

　関内駅前北口地区市街地再開発組合（横浜市中区）と三菱地所（東京都千代田区）を代表企業とするグループは４日、共同して推進する「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」で市街地再開発組合を設立した。着工は２０２６年度を予定し、竣工は２０２９年度を予定している。
　計画地はＪＲ「関内」駅至近の北に位置する約０・８haのエリアで、隣接する港町地区と併せて「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められる。
　北口地区の計画建物は敷地面積約２７００㎡、延床面積約３万３８１０㎡、地上２０階地下１階の複合ビル。オフィスのほか、１５０戸程度の賃貸住宅、店舗、２階には歩行者デッキを設ける。
　港町地区には、約１・４haのエリアに敷地面積約７７００㎡、延床面積約９万９２９０㎡、地上３２階地下２階のビルを建設。事務所、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設などからなる複合施設として開発する。