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「年収300万円前後でも日本で働きたい」9割　～建設業にも獲得チャンス　Zenkenがインド学生調査

2025.05.12 11:29

　Ｚｅｎｋｅｎ（東京都港区）が２０２５年２月に実施した、インドの工科系大学の学生に対するアンケート調査によると、「日本の新卒平均年収（２８０～３５０万円）でも日本で働きたい」と回答した学生の割合が９割を超えた。有能なＩＴ人材の不足に悩む日本の不動産業界にとって獲得のチャンスが広がっていると言えそうだ。
　調査はＺｅｎｋｅｎがインド・ベンガルールなどの１５の工科系大学の学生（３～４年生）を対象に２月４～１０日に実施し、１６７１件の回答を得た。人手不足の不動産業界ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じた業務効率化が必要とされるが、それを担うＩＴ人材を十分獲得できているとは言いがたい。　
　アンケートで「日本の新卒平均給与は２８０～３５０万円だが、同程度の給与をもらえる場合、日本で働きたいと思うか」と質問したところ、「はい」との答えが９２・７％を占めた。「いいえ」は７・３％に過ぎなかった。
　「はい」と答えた人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「仕事のやりがい」で７８・１％を占めた（複数回答）。インド人の間では日本が技術大国とのイメージが強く、最先端の技術を学びつつ仕事ができる環境を希望するインド人学生が非常に多い。次に多かったのは「文化（アニメなど）」で７５・９％に達した。日本のアニメや音楽、漫画はインドでも特に１０代・２０代の若者を中心に支持を集めているといわれ、日本での就職熱にもつながっているとみられる。
　このほか、「治安・安全」との回答も６１・２％に達した。米国など先進国でも所得格差の拡大や民族問題などを受けて、一部都市で治安が悪化しているとされ、日本の治安の良さがインド人学生をひきつけている。「別の海外で働くためのステップ」も４２・２％、「国はどこでもよく海外で働きたい」も３５・５％と多かった。「物価が安い」の回答も２７・３％あった。