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横浜「関内」駅北側の再開発が本格始動

2025.05.12 11:57

「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」再開発組合を設立
　関内駅前港町地区市街地再開発組合と参加組合員として参画する企業各社は、共同推進する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が４月２５日に設立されたと発表した。今年度中に解体に着手し、竣工は２０２９年度を予定している。

　開発地は神奈川県横浜市中区。ＪＲ・横浜市営地下鉄「関内」駅の北側に位置する。隣接する「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」と一体的に進められる計画で、北口地区も組合設立に向けた手続きが進められている。参加組合には三菱地所（東京都千代田区）を代表に、スターツコーポレーション（東京都中央区）、フジタ（東京都渋谷区）、ケン・コーポレーション（東京都港区）、 東急不動産（東京都渋谷区）、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）が参画している。
　港町地区は街区面積約１・４ha。延床面積約９万９２９０㎡、地上３２階地下２階のビルを建設し、住宅、オフィス、ベンチャー企業育成支援施設のほか、ミュージアムやスカイラウンジ、ナイトライフ拠点などを整備する。北口地区の街区面積は約０・８ha。新築するビルは延床面積約３万３８１０㎡、地上２１階地下１階。住宅、オフィスなどとする。駅と２棟をつなぎ、隣接街区まで接続するデッキも整備する。
　事業では、国際的な産学連携、観光・集客、都心居住に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化や交通広場の新設など、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を行うことで、国内外から多様な人材が集い賑わいを創出し、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図るとしている。組合および参加組合員は、引き続き関内地区の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指していく構え。
　開発地東側の横浜市役所跡地では、三井不動産（東京都中央区）などが参画する複合施設「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」の建設も進められている。こちらは総敷地面積約１万６５００㎡、延床面積約１２万８５００㎡の複合開発で、高層棟にはオフィス、大学、新産業創造拠点、エデュテインメント施設などを整備。旧横浜市庁舎行政棟はホテルに改修するほか、観光案内所やライブビューイング施設、商業施設などを設ける。すでに着工しており、竣工は今年１２月、グランドオープンは２０２６年春を予定している。