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三井住友DSアセットマネジメントが不動産マーケットレポートを発行　「オフィスビルの『空室率』が上昇一服か、今後の見通しは？」

2022.01.24 10:48

　三井住友ＤＳアセットマネジメント（東京都港区）は１８日、不動産賃貸市場のマーケットレポートを発行した。
　「オフィスビルの『空室率』が上昇一服か、今後の見通しは？」と題したレポートは、オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１３日に発表した東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル平均空室率などをもとに構成。データに基づく分析も加えている。２０２１年１２月の東京ビジネス地区オフィス平均空室率は、前月比マイナス０・０２ポイントとなるの６・３３％。２カ月連続で低下しているが、新築ビルは募集面積を残して竣工した影響で＋０・６３ポイントの１３・０９％。一方、既存ビルは館内増床などに伴う中小規模の成約の動きがあったことからマイナス０・０３ポイントの６・２５％となっている。
　同じく東京ビジネス地区ビジネス地区の空室面積は２０１９年を底に増加傾向にあるが、２０２１年秋以降は停滞していたテナント企業の成約に向けて動きが出始めたことから２０２０年に比べて増加幅が縮小している点にも着目。コロナ過で経費削減やテレワークの普及などからオフィスビルの空室率は上昇が続いていたが、足元では２０２１年の１１月、１２月と小幅ながら低下しその上昇傾向が一服したと見ている。
　今後の展開としては、「企業のオフィス戦略の動向」と「来年の大量新規供給に注意」が必要とした。企業のオフィス戦略の転換は、働き方の変化の広まりを受けこれからも進むと予測。オフィス需要も不透明感が残り、オフィスビル市場の動向は注視する必要があるとしている。
　オフィスビルの新規供給については、２０２２年は約１６・５万坪と直近のピークであった２０２０年の約５３・１万坪と比べて低水準になる見込み。しかし、２０２３年は５０万坪弱と再び大量の新規供給となる予想もあることから、その影響の見極めも重要としている。