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代々木公園と明治公園の再整備　パークPFIで整備・運営へ　整備・管理業者に東京建物、東急不動産など

2021.11.15 10:58

　東京都は９日、都立明治公園と都立代々木公園で、東京都として初めて都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ-ＰＦＩ）を活用し、公園周辺のまちづくりにあわせて新たな公園の整備・管理運営を行う設置等予定者を決定したと発表した。
　Ｐａｒｋ-ＰＦＩとは、都市公園で飲食店、売店など公園利用者の利便性向施設を整備・設置し、施設から得られる収益を施設の維持・管理・整備などにあてる仕組みで、これらを一体的に行う民間事業者を公募で選定する制度をいう。
　都立明治公園は、明治神宮外苑に隣接する２万８３８１㎡の公園。設置等予定者に決定したのは、事業者名「Ｔｏｋｙｏ　Ｌｅｇａｃｙ　Ｐａｒｋｓ」。代表構成団体は東京建物（東京都中央区）。構成団体は、三井物産（東京都千代田区）、日本工営（東京都千代田区）、西武造園（東京都豊島区）、読売広告社（東京都港区）、日テレ　アックスオン（東京都港区）。近接する国立競技場と調和した前庭空間や、周辺地域緑と連続する植栽などを整備。近隣施設や団体と連携し、地域の誇りとなる公園とするとともに、「発信力のある立地を生かした、インクルーシブパークづくり」に取り組む。
　都立代々木公園では、岸記念体育館の跡地を整備する。設置等予定者に決定したのは、事業者名「代々木公園ＳＴＡＧＥＳ」。代表構成団体は東急不動産（東京都渋谷区）。構成団体は東急（東京都渋谷区）、石勝エクステリア（東京都世田谷区）、東急コミュニティー（東京都世田谷区）。広場やテラス、スケートボードパークなどを整備するほか、建物を建設してフードホールや体操などに使えるスタジオなどを導入する。
　今後、東京都は設置等予定者と協議の上、公募設置等計画の認定および協定の締結を行い、都立明治公園は２０２３年１０月、都立代々木公園は２０２４年３月の供用開始を予定している。