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日土地、虎ノ門に12万㎡の高層ビル「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」本格始動

2020.09.14 12:03

 中央日本土地建物グループの日本土地建物(東京都千代田区)は、都市再生機構(横浜市中区)および住友不動産(東京都新宿区)とともに事業推進パートナーとして参加している「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の都市計画手続きが開始されたと発表した。
 再開発事業では、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅に近接する約1・1haの用地に、オフィス、商業、産学官連携のビジネス創出・交流支援機能などから構成される複合用途の施設を整備する。あわせて「虎ノ門」駅の改良をはじめとした周辺地域との交通結節機能を強化する都市基盤整備を行う。
 建設される建物は敷地面積6400㎡、延床面積12万6000㎡、地上30階地下5階で、2022年度の着工と2025年度の竣工を予定している。
 虎ノ門エリアは官庁が集積する霞ヶ関、大使館や国際色豊かなビジネス・生活環境が整う赤坂・六本木、国際的な芸術・文化・迎賓機能を持つ日比谷・内幸町に近接し、国際的なビジネス交流拠点の形成が進められている。
 今回の開発における「ビジネス交流拠点の形成に向けた都市基盤の拡充」においては、「虎ノ門」駅と周辺街区を結ぶバリアフリー導線の整備、隣接する「東京虎ノ門グローバルスクエア」と一体となった駅前広場の整備などを実施。緑豊かな広場や区道の整備なども行う。
 「国際競争力の強化に資する都市機能の導入」においては、ビジネス活動を支援する「(仮称)虎ノ門イノベーションセンター」を整備。1750㎡のカンファレンス施設や交流ラウンジ、ビジネス創出に向けたクリエイターの活動を後押しするクリエーションハブなどを設ける。
 さらに防災機能の強化のため、帰宅困難者の受け入れに対応した整備するとともに、72時間分の電力が確保できる非常用発電施設を整備。環境への取り組みについては、地域冷暖房やコジェネレーションシステム、その他先進的な環境技術も導入する。


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